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上里町立地適正化計画(策定中)

1 立地適正化計画制度

 

町では、将来の人口減少や高齢化を見据え、居住や都市機能の立地と、公共交通の充実・連携により、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すため、「立地適正化計画」の策定に取組んでいます(令和3年度中公表予定)。

 

2 立地適正化計画の主な記載事項

 

(1)住宅及び都市機能増進施設(※1)の立地の適正化に関する基本的な方針

(2)居住誘導区域(居住を促進して人口密度を維持する区域)

(3)都市機能誘導区域(日常生活に必要なサービス施設(誘導施設)を立地誘導する区域)

(4)誘導施設(都市機能誘導区域に誘導する都市機能増進施設)

(5)都市機能誘導・居住誘導を実現するために講ずるべき取組

(6)防災指針(主に居住誘導区域内において、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災・減災に関する機能の確保を図るための指針)

(7)目標値

 

※1 都市機能増進施設とは、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの(例:医療・福祉・子育て支援・商業・行政施設等)

 

 

立地適正化計画では、町内にある生活サービス施設や居住の全てを拠点一箇所に集約することを目指すものではありません。現状の市街地を広げるのではなく、居住誘導区域内の空き家等を有効に活用することで居住誘導を図り、人口密度を保つことで、生活サービス施設等の維持と、地域の活性化に取組みます。

 

3 立地適正化計画に関する届出制度

 

立地適正化計画を公表した場合には、公表日から都市再生特別措置法の規定に基づく届出制度の運用が開始され、居住誘導区域外及び都市機能誘導区域外の一定の開発行為及び建築等の行為を行う際は、30日前までに町長への届出が必要となります。

※届出の対象となる施設(誘導施設)は検討中です。

 

(居住誘導区域に関する届出の対象となる行為)

 

居住誘導区域外で以下の行為を行う場合

 

<開発行為>

(1)3戸以上の住宅を建築する目的で行う開発行為

(2)1戸又は2戸の住宅を建築する目的で行う開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

(3)住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを建築する目的で行う開発行為(例えば、寄宿舎や有料老人ホーム等)

 

<建築等の行為>

(1)3戸以上の住宅を新築

(2)住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築(例えば、寄宿舎や有料老人ホーム等)

(3)建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等する行為

 

(都市機能誘導区域に関する届出の対象となる行為)

 

<開発行為>

(1)誘導施設を有する建築物を建築する目的で行う開発行為

 

<建築等の行為>

(1)誘導施設を有する建築物を新築

(2)建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする行為

(3)建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする行為

 

<その他>

(1)誘導施設を休止又は廃止

(関連ページ)

立地適正化計画(案)に関する説明動画を作成しました