調整控除とは、平成19年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除をいいます。
1.調整控除額の計算方法
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合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の1と2のいずれか少ない金額の5％（町民税3％、県民税2％）に相当する金額
- 人的控除額の差の合計額
- 合計課税所得金
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合計課税所得金額が200万円超の場合
{人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）}の5％（町民税3％、県民税2％）に相当する金額
※ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円（町民税1,500円、県民税1,000円）とします。
（補足）合計課税所得金額＝課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額
2.個人住民税と所得税の人的控除額
人的控除額
| 人的控除の種類 |
個人住民税 |
所得税 |
控除額の差 |
| 普通障害者 |
26万円
|
27万円
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1万円
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| 特別障害者 |
30万円
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40万円
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10万円
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| 同居特別障害者 |
53万円
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75万円
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22万円
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| 一般寡婦 |
26万円
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27万円
|
1万円
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| 特別寡婦 |
30万円
|
35万円
|
5万円
|
| 寡夫控除 |
26万円
|
27万円
|
1万円
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| 勤労学生控除 |
26万円
|
27万円
|
1万円
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| 一般配偶者 |
33万円
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38万円
|
5万円
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| 老人配偶者 |
38万円
|
48万円
|
10万円
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| 配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満 |
33万円
|
38万円
|
5万円
|
| 配偶者の合計所得金額 40万円超45万円未満 |
33万円
|
36万円
|
3万円
|
| 一般扶養 |
33万円
|
38万円
|
5万円
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| 特定扶養 |
45万円
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63万円
|
18万円
|
| 老人扶養 |
38万円
|
48万円
|
10万円
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| 同居老親扶養 |
45万円
|
58万円
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13万円
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| 基礎控除 |
33万円
|
38万円
|
5万円
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