意見・提言

 日本のTPPへの参加では、埼玉県の試算でも小麦生産が99%失われしまいます。種子小麦も作れなくなる事態を放置出来ません。この問題で、勉強会をしたり議論し事態を打開したいと思います。
 町長をはじめ議員の皆さん、町民とともに考えるようイニシアチブを取って欲しいと思っています。私自身も、町・県・国を守るため積極的に発言し町内での行動を提案したいと思っています。

返事

 「種子小麦全国一の上里町を守るために」ということで、お手紙いただきありがとうございます。
 ○○様がおっしゃるとおり、TPPにより関税ゼロとなった場合の埼玉県農産物生産への影響試算によりますと、小麦生産量の減少率は86%にも上り、学校給食や醤油原料の一部に加えて、うどん屋や直売所等での地場消費を除けば、全て輸入小麦に置き換わるという多大な影響が予想されております。
 ただ、繰り返しになりますが、この試算は、あくまでTPPにより関税ゼロとなった場合の埼玉県農産物生産への影響試算によるものです。
 そもそも、我が国の産業の空洞化を防ぎ、経済競争力を保ちながら雇用の維持・拡大を図っていくためには、TPPへの参加もやむを得ないものと考えられますが、その一方で、米や麦、畜産物など米国やオーストラリアとの生産コストの格差が大きい品目について、先述した影響による厳しい事態が想定されるのも事実です。
 そこで政府は、もちろんそのような想定される事態も踏まえたうえで、単純にTPP交渉に参加するということではなく、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料作物5項目などの関税聖域を設けられるよう交渉に臨む姿勢を示しています。
 したがいまして、町としては、現在の政府の意向を尊重し、TPPの交渉内容も含めて、今後の推移を注視して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。