配偶者控除・配偶者特別控除が改正されます

 平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除および配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

 なお、この改正は、平成31年度分以後の年度分の個人住民税から適用されます。

(現行制度の概要)

 配偶者控除は、配偶者の前年の合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下である場合、当該配偶者を有する納税者本人の所得金額から33万円を控除するものです。

 また、配偶者特別控除は、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税者について、配偶者の前年の合計所得が38万円超76万円未満である場合、配偶者の前年の所得に応じて、33万円から3万円の範囲で段階的に控除するものです。

(改正の概要)

(1)納税者本人の受ける配偶者特別控除の変更

 就業調整をめぐる課題に対応するため、配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。

※配偶者控除について、配偶者の合計所得金額の所得制限は、現行制度と変更ありません。

配偶者特別控除

の控除額

配偶者の合計所得金額(給与収入)

平成30年度分まで

平成31年度分から

33万円

45万円未満(110万円未満)

90万円以下(155万円以下)

31万円

50万円未満(115万円未満)

95万円以下(160万円以下)

26万円

55万円未満(120万円未満)

100万円以下(167万円以下)

21万円

60万円未満(125万円未満)

105万円以下(175万円以下)

16万円

65万円未満(130万円未満)

110万円以下(183万円以下)

11万円

70万円未満(135万円未満)

115万円以下(190万円以下)

6万円

75万円未満(140万円未満)

120万円以下(197万円以下)

3万円

76万円未満(141万円未満)

123万円以下(201万円以下)

適用なし

76万円以上(141万円以上)

123万円超(201万円超)

(2)納税者本人の所得制限の創設

 納税者本人の合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には、納税者本人の合計所得金額に応じて配偶者控除または配偶者特別控除額が減少し、納税者本人の合計所得金額1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合には、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けることができない仕組みが導入されます。

納税者本人の合計所得金額(給与収入)

控除額

900万円超 950万円以下(1,120万円超 1,170万円以下)

控除額の3分の2

950万円超 1,000万円以下(1,170万円超 1,220万円以下)

控除額の3分の1

1,000万円超(1,220万円超)

控除適用なし