平成25年度税制改正の主な内容
（1）金融所得課税の一体化等
（ア）金融商品に係る損益通算範囲を拡大するとともに、公社債等に対する課税方式を変更する（平成28年1月1日以後に支払を受けるものに適用）。
（イ）少額上場株式等に係る配当・譲渡益等の非課税措置（日本版ISA）を拡充する（非課税投資総額：最大500万円、非課税口座開設期間：平成26年～35年（10年間））。
（ウ）法人に係る利子割を廃止する（平成28年1月1日以後に支払を受ける利子等に適用）。
（2）個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充
所得税の住宅ローン控除の適用者（平成26年から平成29年までの入居者）について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する。
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居住年
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現行
（～平成25年12月）
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平成26年1月～3月
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平成26年4月～
平成29年12月
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控除限度額
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所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）
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所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）
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所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）
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（3）個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し
（平成28年10月以後に実施する特別徴収に適用）
市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とする等の見直しを行う。