マイナンバーの確認と本人確認にご協力ください
平成28年1月以降、福祉・医療保険などの社会保障や税の分野での手続きにおいて、マイナンバーの利用が始まり、「マイナンバーの確認（番号確認）」と「本人確認」が必要になります。
社会保障や税の分野で、役場などの行政窓口へお越しになるときは、「マイナンバーカード」、または「個人番号が記載された住民票の写し」と「本人確認書類」を忘れずにお持ちください。
※令和2年5月25日時点で交付されている「通知カード」は、氏名住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続きが取られている場合に限り、「マイナンバーの確認（番号確認）」に利用可能です。
| 番号確認 |
申請書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認 |
| 本人確認 |
申請書等を提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認 |
マイナンバー（個人番号）の提供（提出）を受ける際は、成りすましを防止するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）による厳格な「番号確認」と「本人確認」が義務付けられています。
具体的には、原則として、
[1] マイナンバーカード（番号確認と本人確認）
[2] 個人番号が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（本人確認）
などで確認を行うこととされています。
上里町の個人番号利用事務における番号・本人確認について
番号法施行規則において、法令に規定された原則的な方法による番号・本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められています。
上里町の個人番号利用事務では、主に次に掲げる書類で番号・本人確認が可能です。
| マイナンバーの提供者 |
確認の必要な書類 |
| 本人 |
次の表中の
「(1) 番号確認書類」
「(2) 本人確認書類」 |
| 本人の代理人 |
次の表中の
本人の「(1) 番号確認書類」
代理人の「(2) 本人確認書類」
「(3) 代理権確認書類」
|
| 区分 |
主な書類等 |
| (1) 番号確認書類 |
マイナンバーカード
マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 |
| (2) 本人確認書類 |
いずれか1点 |
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、顔写真付きの学生証・身分証明書・社員証・資格証明書、戦傷病者手帳、町から本人に送付した申告書又は申請書等（氏名及び生年月日又は住所がプレ印字された書類で、当該書類を申請等に用いる場合） |
（※次については、租税に関する事務において、町がマイナンバーの提供を受ける場合に限る）
公的医療保険の被保険者証(*注)、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 |
| いずれか2点 |
公的医療保険の被保険者証(*注)、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、顔写真の付かない学生証・身分証明書・社員証・資格証明書 |
（※次のうち、領収又は発行・発給の日から6ヵ月以内のもの）
地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳 |
| (3) 代理権確認書類 |
戸籍謄本その他その資格を証明する書類（法定代理人の場合）
委任状（任意代理人の場合）
官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類（本人の公的医療保険の被保険者証(*注)など） |
| 法人の場合 |
次の書類（発行又は領収の日から6ヵ月以内のもの）及び法人との関係を証する書類（社員証又は法人の従業員である旨の証明書）
登記事項証明書、印鑑証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書 |
| ※いずれの書類も、氏名及び生年月日又は住所（法人の場合は、法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地）の記載があり、提示時に有効なものに限ります。 |
(*注) 公的医療保険の被保険者証
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証
これらの書類をお持ちでない場合は、次の「上里町が適当と認める番号・本人確認書類等について」をご確認ください。
上里町が適当と認める番号・本人確認書類等について
番号法及び関係法令に定める書類等による番号・本人確認が困難な場合は、個人番号利用事務実施者（マイナンバーの提供を受ける事務の実施者）が適当と認める書類等による確認措置が認められています。
上里町が個人番号利用事務実施者として適当と認める書類等は、次の告示及び関係資料のとおりです。
《法令・告示に基づく番号・本人確認措置フロー》
個人番号利用事務 番号・本人確認措置フロー図
番号・本人確認資料（告示例）
《告示関係様式》
自身の個人番号に相違ない旨の申立書 PDF形式／Word形式
法人の従業員である旨の証明書 PDF形式／Word形式