（1）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の改正を行うこととされました。
1 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用
2 上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（500万円以下（年収678万円））を設定
※所得500万円（年収678万円）以下の子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性、扶養親族がいない死別女性については現状のままとなります。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とします。
（見直しのイメージ）
（2）個人住民税の人的非課税における対応
上記の見直しに伴い、現行（令和元年度改正後）の寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦（ひとり親を除く。）を対象とすることとされました。
※人的非課税措置の対象は前年の合計所得金額135万円以下の者
（いずれも令和3年度分の個人住民税から適用）