先端設備等導入計画の認定

  

 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定

〇国の税制改正に伴い、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得される設備については、新たな税制特例措置の対象となります。

 町では、中小企業者の生産性を飛躍的に向上させる先端設備の導入を支援するために、導入促進基本計画を策定(令和5年4月1日 国同意)しました。これに基づき、町内に事業所を有する中小企業者が先端設備等導入計画の認定を受け、特定の先端設備を導入する場合には、次の特例措置を受けることができます。


〇主な内容
・対象事業者:中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
・固定資産税特例 3年間1/2
(賃上げ表明の場合)
 令和6年3月31日までに取得した設備 5年間、特例率1/3
 令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に取得した設備 4年間、特例率1/3
・対象設備: 
 ア 機械装置
 イ 工具
 ウ 器具備品
 エ 建物附属設備 
・設備に関する要件
 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

新規申請

認定申請書(様式第22 

認定経営革新等支援機関による事前確認書.pdf(93KB)

認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書.pdf(201KB)

○導入する先端設備等をリース契約で取得する場合は、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(※リース計画のときは、事前にご相談ください。)

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(賃上げを表明する場合).docx(21KB) 

個人の情報の取り扱いに関する同意書(様式第1号).docx(17KB)

【参考】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(記載例).pdf(96KB)

変更申請

変更認定申請書(様式第23 

○先端設備等導入計画(変更後) *認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分には、下線を引いてください)

○認定経営革新等支援機関による事前確認書

○認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書

○導入する先端設備等をリース契約で取得する場合は、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(※リース計画のときは、事前にご相談ください。)

個人の情報の取り扱いに関する同意書(様式第1-2号) 

 

先端設備等導入制度による支援(中小企業庁へリンク)