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町からのおしらせ

ふるさと寄附金

『上里町ふるさとまちづくり寄附金』について 〜あなたのやさしさを上里町に〜

 上里町では、町外にお住まいの方から1万円以上の寄附をいただいた場合に返礼品を送らせていただいております。あなたのやさしさで、上里町をよりよい町にしませんか?

寄附金納付方法

  1. 寄附申込書をダウンロードしてください(ダウンロードできない方は電話等で連絡いただければ、申込書を送付あるいはFAXいたします。)

    →寄附申込書(PDF:67KB)
    →寄附申込書(Word:59KB)

  2. 寄附申込書の送付
    郵送又はFAX、Eメールで申込書を送付してください。
    郵送先 〒369-0382 埼玉県児玉郡上里町大字七本木5518 上里町役場 総合政策課
    FAX番号 0495-33-2429
    Eメール sousei@town.kamisato.saitama.jp

  3. 寄附金の払込
    申込書に記入の納付方法により払込をお願いします。
    現金持参 寄附申込書と現金を持参のうえ、上里町役場までお越しください。
    納付書払 町から納付書(納入通知書)をお送りいたしますので、指定する金融機関の窓口で納入してください。手数料はかかりません。
    町指定口座への振込 町が指定する口座へ振込みをお願いします。申し訳ありませんが、振込み手数料のご負担をお願いいたします。
    払込取扱票 町から払込取扱票をお送りいたしますので、ゆうちょ銀行または郵便局で納入してください。手数料はかかりません。
    現金書留払 上里町役場まで送付してください。申し訳ありませんが、郵送料のご負担をお願いいたします。

  4. 寄附金受領証明書の受け取り
    納付確認後、寄附金受領証明書をお送りしますので、大切に保管してください。(確定申告の際に必要になります。)

  5. 確定申告
    寄附をした翌年の確定申告期間中に、最寄の税務署あるいは住所地の市区町村に確定申告をしてください。
    上里町では、寄附を強要したり、電話でお願いしたりすることはありません。
    振込口座を電話でお知らせすることはありません。寄附を装った詐欺に十分ご注意ください。

返礼品について

(寄附金額)

寄附金額一万円ごとに1ポイント付与いたします。(小数点以下のポイントは切捨てとなります。)

Aコースの返礼品は1ポイントが必要になります。
Bコースの返礼品は3ポイントが必要になります。
Cコースの返礼品は5ポイントが必要になります。

組み合わせは自由です(5ポイント付与で、Bコースから1つと、Aコースを2つなど)
ポイントは1回の寄附ごとに使い切りとします。
年度内の寄附は何度でも可能です。

以下は返礼品リストです。

※以下の『謝礼品リスト』から『最新情報』の内容は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」埼玉県上里町ページ(外部リンク先)が表示されています。

選べる使い道について

寄附したお金の使い道は以下の中から選んでいただけます。

1.かみさとブランドの確立
(農業振興プロジェクト(仮称)の策定に関する費用など)

2.町の魅力を全国へ情報発信
(町のHPリニューアル、「i広報誌」の提供。「こむぎっち」を活用した町のPR。ふるさと納税制度を活用した特産物のPRなど)

3.妊娠と出産の支援
(不妊治療への支援、妊婦の健康づくりの支援など)

4.子育てしやすい環境の整備
(子育て情報サポート、子だくさん家庭サポート、働くパパママサポート、地域で子育てサポートなど)

5.未来を担う子どもたちへの教育支援
(確かな学力と体力の育成支援、子どもの学びを支える環境づくり支援など)

6.安心安全で暮らしやすいまちづくり
(災害に強いまちづくりの推進、犯罪・交通事故のないまちづくりの推進など)

※指定がない場合は、町長が事業の指定を行います。

「ふるさと納税寄附金」の控除について

 ふるさと納税(寄附)額のうち、2,000円を超える金額については一定の限度額(個人住民税所得割のおおむね2割)まで、原則として個人住民税と所得税から全額が控除されます(全額控除される寄附金額は、収入や家族構成等によって異なります)。
  ただし、控除を受けるためには、確定申告(住民税申告)が必要となります。

○所得税は寄附を行った年分の所得税から控除
○個人住民税は寄附を行った翌年度分の住民税から控除
<参考>ふるさと納税をした場合に税金から控除される額(計算方法)

 ふるさと納税制度を含めた寄附金税制に関する概要や全額控除される寄附額の目安などにつきましては、以下のページをご参照ください。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、個人住民税において、ふるさと納税の寄附金税額控除の適用を受けられる仕組みのことです。

申請方法

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、寄附金申込書提出時に以下の申告特例申請書を一緒に提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:54KB)

提出済の申請書の内容に変更があった場合

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF:223KB)

※なお、以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません。
• 寄附先が6団体以上ある場合
• 確定申告や住民税申告を行う場合
• 住所変更等の理由により申請した内容に変更のあった方が、翌年1月10日までに寄附先の団体へ変更届出書を提出していない場合

その他、ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細については、以下のページをご参照ください。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

お問合せ先

(ふるさと納税寄附金について)総合政策課 財政係0495−35−1238
(返礼品について)産業振興課 農政商工係0495−35−1232 
(税額控除について)税務課 住民税係0495−35−1220

全国の皆様からのやさしさを待っています