わが国では、職業や年齢に関係なくすべての人がいずれかの健康保険に加入しなければならないこと(国民皆保険制度)となっており、職場の健康保険等に加入している方を除いて、国民健康保険への加入が義務付けられています。
 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、加入している皆様が国民健康保険税を出し合い、お互いに助け合う制度です。  

納税義務者

 国民健康保険税は、世帯主が納税義務者となります。このため世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯内に加入している方がいれば、「擬制世帯主」として納税義務を負うことになります。

算定方法

  国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得(所得割)、本年度固定資産税額(資産割)、本年度の被保険者数(均等割)、世帯(平等割)に基づき算定されます。賦課額は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(以下、医療分、後期分、介護分)ごとに算出し、その合計額が税額になります。
  年度途中で国民健康保険の加入や脱退等があった場合は、月割で課税されます。

税率等

区分 所得割額 資産割額 被保険者
均等割額
世帯別
平等割額
算定基礎 総所得金額及び分離課税の所得金額等の合計額から住民税の基礎控除相当額(33万円)控除後の合計額 固定資産税のうち土地及び家屋にかかる部分の額 被保険者
1人について
1世帯について
税率等 医療分
6.3%
25%
15,000円
10,000円
後期分
1.8%
なし
8,000円
なし
介護分
1.23%
なし
8,100円
なし

※介護分については被保険者のうち40歳以上65歳未満の方が対象になります。
※課税限度額は医療分540,000円、後期分190,000円、介護分160,000円のあわせて890,000円が課税限度額になります。

納付方法

 国民健康保険税は、4月~翌年3月までの12ヶ月分を納付書や口座振替で納付する普通徴収と、年金から天引きする特別徴収(要件を満たす場合)のどちらかの方法により納付します。

普通徴収の方

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
期別       第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期  

 納期限は各月末日ですが、その日が休日(金融機関の休業日)の場合は、翌日が納期限となります。

特別徴収の方

 特別徴収の要件…世帯内の国民健康保険の加入者全員が、65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)で、受給年金が年額18万円以上及び、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方

※年度途中で75歳になる世帯の方は、対象となりません。

 

すでに年金から特別徴収の方 

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
期別  第1期   第2期   第3期   第4期   第5期   第6期  

新たに年金からの特別徴収が始まる方
(7・8・9月は普通徴収、10・12・2月は特別徴収)

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
期別       第1期 第2期 第3期            
期別    
 
      第4期   第5期   第6期  

※特別徴収の方のうち、以下の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす方は、税務課住民税係へ申し出ていただくことにより、保険税を口座振替により納付いただくことも可能です。新たに口座振替で納めていただける方は、金融機関で申し込みをして、その控えをお持ちください。
(1)過去2年間の保険税を、滞納することなく納めていただいている方。
(2)これからの保険税を、口座振替により納めていただける方。
 窓口にて申し出ていただいた後、速やかに特別徴収を中止する手続きを行いますが、申し出の時期によっては、次々回分以降の年金から中止させていただく場合もありますので、ご了承ください。

軽減制度

 国民健康保険税は、加入者全員の所得や資産の状況に応じて計算されています。世帯主(納税義務者)を含む加入者全員の合計所得が、法令に定められた額よりも低い場合には、均等割と平等割が7割、5割または2割軽減される軽減制度があります。
 軽減制度に該当するかどうかは、加入者全員の所得を正確に把握し判定する必要がありますので、16歳以上のすべての国民健康保険加入者の方およびその世帯主の方は、所得の申告をお願いします。(扶養になっている方も必要です。)

※収入がなく、これまで軽減制度に該当されていた方でも、世帯の中に申告をされていない方がいると、対象になりませんのでご注意ください。

軽減率 判定基準
7割軽減
世帯の判定所得が33万円以下
5割軽減
世帯の判定所得が33万円+(被保険者及び特定同一世帯所属者数×27万円)以下
2割軽減 
世帯の判定所得が33万円+(被保険者及び特定同一世帯所属者数×49万円)以下

※世帯の判定所得とは、国民健康保険加入者全員の合計所得です。(擬制世帯主・旧被保険者を含む)

非自発的失業者に係る軽減

 平成22年4月より倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職 (非自発的失業) をされた方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。申請には雇用保険受給資格者証、認印、個人番号カードまたは通知カード等が必要です。

※平成28年1月からは、世帯主と対象者の方のマイナンバーを記載する必要があります。

対象者

(1)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)として失業等給付を受ける方です。
 ※特例受給資格者および高年齢受給資格者の方は対象となりません。

軽減額

 国民健康保険税は、前年中の所得などにより算定されます。軽減は、失業した方の前年中の給与所得をその 30/100 とみなして行います。

軽減期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。
 ※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
 ※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

減免

 特別な事情(災害・拘禁等)により、納税が困難であると認められる場合には、申請により保険税が減免になる場合があります。 
 減免申請は、減免を受けようとする納期の納期限7日前までに申請書を提出する必要があります。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税における配慮

 後期高齢者医療制度の創設に伴って、75歳以上の方の新保険制度への移行により、国民健康保険税が急激に増加することが予想される以下のような場合は、一定期間、保険税についての配慮がされます。

(1)低所得者に対する軽減についての措置
 国民健康保険税の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行者が生じた場合、国民健康保険加入者が減少しても、一定期間、従前と同様の軽減措置を受けることができます。

(2)平等割で賦課される保険税の軽減
 国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が生じた場合、単身世帯となる国民健康保険世帯について、一定期間、賦課される平等割分の保険税が軽減になります。

(3)被扶養者であった者の保険税の減免
 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に到達する方が被用者保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の扶養者が国民健康保険加入となる場合、新たに保険税を負担することになるため、当該被扶養者であった65歳以上の方については、一定期間、保険税が減免になります。

よくある質問

Q.国民健康保険には加入しなければいけないのですか?

A.わが国では、職業や年齢に関係なくすべての人が何らかの健康保険に加入しなければならないこととなっています。(国民皆保険制度)職場の医療保険(健康保険、船員保険、共済組合等)に加入している方や後期高齢者医療制度の対象の方、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が義務付けられています。

Q.加入者は私(子)一人ですが、社会保険に加入している父あてに国民健康保険税の納付書が届 いたのはなぜですか?

A.国民健康保険税は世帯主課税となっております。したがって社会保険に加入している世帯主の方は擬制世帯主として国民健康保険税が課税されることになります。この場合、課税の内容は国民健康保険に加入している方の分だけになります。

Q.会社を退職したのですが、加入の手続きや国民健康保険税はどうなりますか?

A.社会保険等の資格喪失証明書等(扶養者がいた場合はその方の氏名も記載されたもの)、認印を持参し、健康保険課医療年金係(1階(8)番窓口)で手続をお願いします。手続き後、国民健康保険税を社会保険等を脱退した月から月割りで課税します。

Q.会社の倒産により退職したのですが、国民健康保険税は安くなりますか?

A.会社の倒産や解雇などによる離職、雇い止めなどによる離職(非自発的失業)をされた方は申請により国民健康保険税が軽減されます。軽減は雇用保険受給資格者証の離職理由の欄に「11・12・21・22・31・32・23・33・34」のコードが記入されている方が対象となります。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。特例受給資格者証や高年齢受給資格者証は対象となりません。申請後、失業した方の前年中の給与所得のみを30/100として税額の計算をします。

Q.会社を退職後、しばらくしてから国民健康保険に加入しましたが、国民健康保険税は届出をした月から課税されるのでしょうか?

A.国民健康保険は法律により、他の健康保険に加入のない場合は任意ではなく強制加入のため、空白期間がないよう健康保険に入ることとなっています。そのため、国民健康保険の加入日は届出日ではなく、職場の健康保険を脱退した日となります。加入の手続きが遅れた場合、この日までさかのぼって加入し、加入した月から国民健康保険税が課税されます。

Q.世帯の中に国民健康保険の加入者が複数いるので、加入者ごとの税額が知りたいのですが?

A.国民健康保険税納税通知書の4・5枚目に個人別課税明細書がついています。その中に平等割(年間10,000円)を除いた個人分が記載されていますので参考にしてください。

Q.職場の健康保険に入りましたが手続は必要ですか?また、国民健康保険税はどうなりますか?

A.職場では手続はできませんので、役場へ国民健康保険の資格喪失の届出が必要です。社会保険の保険証と国民健康保険者証、認印を持参し、健康保険課医療年金係(1階(8)番窓口)で手続をお願いします。手続き後、国民健康保険税を社会保険等に加入した月により月割りで再計算します。

Q.国民健康保険税を納付した場合、年末調整や申告で使えますか?

A.各年中に納めた国民健康保険税は、実際に支払った方が年末調整や確定申告等で社会保険料控除として所得から差し引くことができます。納付書や口座振替によって納めた方には毎年1月末に確定申告参考資料(納付済額を記載したもの)を送付いたします。
ただし、年金から特別徴収されている方は年金受給者本人の方が社会保険料控除として申告することができます。

Q.収入がなくても国民健康保険税を納めなければいけないのですか?

A.国民健康保険税は、加入者全員の前年中の所得や資産の状況に応じて税額を計算する部分(所得割・資産割)と加入者数に応じて税額を計算する部分(均等割・平等割)があります。収入がなく、固定資産も所有されていない場合は均等割と平等割が課税されます。また、世帯の前年中の合計所得が一定の範囲内であれば均等割と平等割が軽減されます。

Q.軽減制度をうけるために必要な手続きはありますか?

A.軽減制度の判定は加入者全員(擬制世帯主を含む)の所得を正確に把握する必要がありますので16歳以上の国民健康保険に加入している方と世帯主の方は所得申告をお願いします。世帯の中に未申告の方がいた場合該当しませんのでご注意ください。(収入がない方や扶養の方も必要です。)

Q.国民健康保険税を納めることができません。どうしたらいいですか?

A.税務課収税係では納税相談を随時行っています。また、特別な事情(災害・重度障害・拘禁等)により納税が困難であると認められる場合(要審査)には、申請により国民健康保険税が減免になる場合がありますので、ご相談ください。
※減免申請は、減免を受けようとする納期の納期限7日前までに申請書を提出する必要があります。