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 新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、
国民健康保険税が減免となります

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(以下世帯主)が次の要件を満たす場合、申請により国民健康保険税が減免となります。

 なお、今後国や埼玉県から示される基準や運用方法等の見直しにより下記内容が変更となる場合があります。

 

※「世帯の主たる生計維持者」は原則世帯主となりますが、世帯主以外の方が主たる生計維持者でも減免が認められる場合があります。

 

減免対象となる世帯


(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれる世帯のうち、
    世帯主が次のア~ウの要件すべてを満たす場合
  ア 事業収入、不動産収入、給与収入など収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、
    前年に比べて30%以上減少する見込みであること
  イ 前年中の所得の合計額が1000万円以下であること
  ウ 収入の減少が見込まれる種類の所得以外の前年中の所得の合計額が400万円以下であること

 

減免対象となる保険税


 令和元年度、令和2年度の国民健康保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

 

減免額


 上記(1)の場合 保険税の全額
 上記(2)の場合 減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額
  減免対象保険税額 (A×B/C)
  A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  B:世帯主の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
  C:世帯主および被保険者全員の前年の合計所得金額

  減免割合(D)

世帯主の前年の合計所得金額

減免割合(D)

300万円以下の場合

全部(10分の10)

400万円以下の場合

10分の8

550万円以下の場合

10分の6

750万円以下の場合

10分の4

1000万円以下の場合

10分の2

(※)世帯主の事業等の廃止、失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず減免
   対象となる保険税額の全部を免除します。
(※)失業の場合、会社都合による退職や正当な理由のある自己都合での退社の場合に
   受けられる軽減制度 (非自発的失業者に係る軽減制度)に該当する場合は、新型
    コロナウイルス感染症による減免を受けることはできませんのでご注意ください。

 

申請期限

 

 令和元年度分: 原則  令和2年7月31日(金曜日)

 令和 2年度分:     令和2年7月31日(金曜日)

 (※)令和2年度分については、申請時点で納期限未到来分が減免の対象となります。

 

申請方法

 

 申請書類に記入、押印と必要書類を添付のうえ上里町役場税務課住民税係に申請してください。
 
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から郵送での提出にご協力下さい

上記(1)の場合に必要な申請書類

  • 減免申請書
  • 死亡診断書または医師の診断書の写し

上記(2)の場合に必要な申請書類

  • 減免申請書
  • 事業収入等の状況申告書
  • 減少が見込まれる収入について、令和2年1月以降の収入額が分かる資料(帳簿、
    給与明細書など)の写しのすべて
  • 廃業、失業の場合は、それを証明する資料の写し

減免申請書.pdf

減免申請書記入例(1)の場合.pdf

減免申請書記入例(2)の場合.pdf

事業収入等の状況申告書.pdf

事業収入等の状況申告書記入例.pdf