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活字印刷文による出題に対応できる人で以下の条件を満たす方
募集職種 |
受験資格 |
募集人員 |
|---|---|---|
一般事務 |
・学校教育法による大学、短期大学、もしくは高等学校等を卒業した人、または平成２４年３月３１日までに卒業見込みの人 |
８名程度
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一般事務（身体障害者） |
・身体障害者手帳の交付を受けている人 自力により通勤ができ、かつ介護者なしに一般事務職としての職務遂行が可能な人 |
若干名 |
ただし、日本国籍を有しない人、地方公務員法第１６条の規定に該当する人を除く。
詳しくは、平成２３年度上里町職員採用試験募集要項をご覧ください。
| 場所 | 四ツ谷住宅 | 宮本住宅 |
|---|---|---|
| 戸数 | ２戸 | １戸 |
| 間取 り | ３DK | ３ＤＫ |
| 家賃 | １７，８００円〜２９，２００円 | ２２，３００円〜３３，２００円 |
| 通学区域 | 上里東小・上里北中 | 神保原小・上里北中 |
７月５日（火）〜１9日（火）(土・日・祝休日を除く）
※ 申込用紙は、７月５日（火）より、まち整備課窓口で配布します。
平成２３年８月下旬以降から可
申し込みされた方を上里町営住宅条例及び同施行規則に基づき選考します。
なお、募集戸数を超える場合は、抽選となります。｛抽選日・・・７月２７日(水）｝
まち整備課 都市計画係｛( ３５−１２２７ 直通｝
平成24年度から、非木造の冷蔵倉庫用家屋（保管温度が10℃以下に保たれる倉庫）の固定資産税について、評価額に関わる経年減点補正率基準表が変更されます。
これにより非木造の冷蔵倉庫用家屋は、一般の倉庫と比較して、減価年数が短縮され家屋の評価額がより早く減少することになります［これまで非木造の冷蔵倉庫（保管温度が10℃以下に保たれる倉庫）は、一般の倉庫と同じ減価年数でした］。
町では、該当する冷蔵倉庫を確認させていただく必要がありますので、次の該当要件をすべて満たしているものを所有している方はご連絡ください。
税務課資産税係
35-1220（直通）（内線1111，1112）
この度の東日本大震災により被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。【http://www.nta.go.jp】
また、地方税についても、住民税、固定資産税、自動車税、軽自動車税等の特例があります。詳しくは、お住まいの都道府県又は市町村にお問い合わせ下さい。
被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」として住民税・所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金も「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。詳しくは総務省東日本大震災関連情報ＨＰをご覧ください。【http://www.soumu.go.jp】
５月１日から、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を町が負担します。これらの予防接種は、法律で定められた定期予防接種とは異なり、任意の予防接種です。接種を希望する人は、以下の内容を確認のうえ、接種を受けるようにしてください。
※「子宮頸がんワクチン」については、全国的に不足しているため、接種の見込みは、夏ごろになる予定です。
上里町町制施行４０周年を町民の皆様で祝いませんか。各種団体などの皆様で平成24年3月31日までに実施又は計画しているイベントや事業を町制施行４０周年記念の協賛を希望される事業を募集しています。
協賛事業を希望する方は、「上里町町制施行40周年記念協賛事業承認取扱要綱」をご覧いただき、イベント開始前の1ヶ月までに上里町総合政策課へ申し込みをお願いします。
なお、協賛事業の承認を受けたイベントは、ポスター、パンフレット、チラシ、看板などに「上里町 町制施行４０周年記念協賛事業」の名称の使用やのぼり旗の貸与が受けられます。
ただし、イベント開催経費などの補助はございません。
担当 総合政策課 35−1238
平成２２年度まで埼玉県（本庄県土整備事務所）で行っていた屋外広告物申請許可事務が
平成２３年度から上里町（まち整備課）に権限委譲されます。
平成23年3月26日(土)に予定しておりました「うつ気分と アルコール問題」についての講演会は、東北地方太平洋沖 地震の発生及びその後の停電・交通機関運休等様々な状況を検討いたしました結果、開催を中止することになりました。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒御了承ください。
上里町役場 福祉こども課 社会福祉係
電話・ＦＡＸ：０４９５−３５−１２３６
総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して支援を行っていますが、今回、その対象を「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯」に加えて、「市町村民税非課税世帯」に拡大します。
まだ、地上デジタル放送に対応できていない世帯で、「世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯」が対象です。
なお、支援を受けるにはＮＨＫとの放送受信契約が必要ですが、まだ契約がお済みでない場合は、支援申込み以降に速やかに契約してください。
簡易なチューナー（１台）を無償で給付（配送）します。また、チューナーの設置方法や操作方法を電話でサポートします。（チューナーの訪問設置、アンテナ改修等は行いません。）
申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して総務省地デジチューナー支援実施センターへ送付してください。
申込書は、役場窓口に用意してあります。インターネット・電話等で総務省地デジチューナー支援実施センターからもお取り寄せできます。
申し込みに当たっては、「世帯全員が記載された住民票の写し」と「世帯全員分の市町村民税非課税証明書」が必要です。
●支援制度について：総務省地デジチューナー支援実施センター 0570-023724
http://www.chidejishien.jp
●ＮＨＫの放送受信契約について：ＮＨＫふれあいセンター 0570-077077
http://www.nhk.or.jp/jushinryo/
（※ＮＨＫ放送受信料全額免除の世帯には、専用の支援があります。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター（0570-033840）までお問合せください。
平成２３年７月２４日で、アナログ放送は見られなくなります。
地デジの準備がお済みでない方は、お早めにお願いします！
平成23年1月1日施行の住民基本台帳事務処理要領の一部改正により、以下のとおり本人確認の方法が変更になります。
これは、昨年から偽造運転免許証を本人確認書類とした住基カードの不正取得事件が多数発生したことにより、本人確認を強化することを目的としたものです。
ご迷惑おかけしますがご協力お願い致します。
| 本人確認書類の種別 | 暗証 番号 |
その他の本人確認書類（注１） | 即日 交付 |
その他の確認方法 |
|---|---|---|---|---|
| ＩＣカード運転免許証 | 確認 | ／ | 可能 | ／ |
| 忘失等 | 1点提示又は口頭陳述等 | ／ | ||
| 1点提示不可 | 不可 | 照会書発送 | ||
| 非ＩＣカード運転免許証 パスポート 障害者手帳等（注２） |
／ | 1点提示又は口頭陳述等 | 可能 | ／ |
| 1点提示不可 | 不可 | 照会書発送 | ||
| 上記以外の書類（注１） | ／ | 2点提示及び口頭陳述等 | 不可 | 照会書発送 |
| 本人確認書類の種別 | 暗証 番号 |
その他の本人確認書類（注１） | 即日 交付 |
その他の確認方法 |
|---|---|---|---|---|
| 住基カード （顔写真付き） |
確認 | 1点提示 | 可能 | ／ |
| 1点提示不可 | 不可 | |||
| 忘失等 | 1点提示又は口頭陳述等 | 照会書発送 |
＊なお、住基カード以外による本人確認書類の場合は、上記１．と同様になります。
注１．その他の本人確認書類とは、健康保険の被保険者証、年金手帳等を指します。
注２．障害者手帳等とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳を指します。
■住基カードを即日交付した場合には、その旨本人宛て通知を送付させていただきます。
本格的な寒さに突入し、感染性胃腸炎が流行しています！！
ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、年間通して発生していますが、特に冬場に流行します。ノロウイルスによる感染症や食中毒の発生を防止するため、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等について情報提供します。
厚生労働省HP「ノロウイルスに関するQ＆A」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf
平成１８年１１月１日から住民基本台帳法が改正されました。これにより商業目的の閲覧は禁止され公共性の高いものに限って閲覧できるようになり、閲覧状況の公表が義務づけられました。
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