○上里町事務手数料条例
平成12年3月15日条例第13号
上里町事務手数料条例
上里町事務手数料条例(昭和29年上里町条例第15号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料を徴収すべき事務の種類及び金額)
第2条 手数料を徴収すべき事務の種類及びその金額は、次のとおりとする。
(1) 課税・公課に関する証明 1件につき 150円
(2) 評価額等に関する証明 1件につき 150円
(3) 所得額等に関する証明 1件につき 150円
(4) 非課税に関する証明 1件につき 150円
(5) 及び(6) 削除
(7) 資産に関する証明 1件につき 150円
(8) 営業に関する証明 1件につき 150円
(9) 法人に関する証明 1件につき 150円
(10) 身分証明書 1件につき 150円
(11) 死産に関する証明 1件につき 150円
(12) 納税に関する証明 1件につき 150円
(13) 印鑑に関する証明 1件につき 150円
(14) 埋火葬に関する証明 1件につき 150円
(15) 公簿・公文書及び図面等に関する証明 1件につき 150円
(16) 公簿・公文書及び図面等の閲覧・照合 1件につき 150円
ただし、住民基本台帳の閲覧は、1件につき800円とする。
(17) 公簿・公文書及び図面等の謄本・抄本の交付 1件につき 150円
(18) 戸籍の附票の写しの交付 1件につき 150円
(19) 住民票(個人票)の写しの交付 1件につき 150円
(20) 住民票(世帯票)の写しの交付 1件につき 300円
ただし、1人世帯及び端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であって、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)による交付の場合は1件150円とする。
(21) 印鑑登録証又は登録印鑑の亡失等による印鑑登録証の再交付 1件につき 500円
(22) 削除
(23) 削除
(24) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の再交付 1件につき 300円
(25) 戸籍の全部又は一部に関する証明 1通につき 450円
(26) 戸籍の謄抄本に関する証明 1通につき 450円
(27) 除籍の全部又は一部に関する証明 1通につき 750円
(28) 除籍の謄抄本に関する証明 1通につき 750円
(28)の2 戸籍電子証明書提供用識別符号の交付 1件につき 400円
(28)の3 除籍電子証明書提供用識別符号の交付 1件につき 700円
(29) 戸籍に記載した事項に関する証明 1件につき 350円
(30) 除籍に記載した事項に関する証明 1件につき 450円
(31) 届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項に関する証明等(電子化された届書等情報の内容証明を含む。) 1通につき 350円
(32) 上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理に関する証明 1通につき 1,400円
(33) 届出その他の書類又は電子化された届書等情報の内容を表示したものの閲覧 1件につき 350円
(34) 優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円
(35) 優良住宅新築認定申請手数料
ア 新築住宅の床面積が100平方メートル以下のもの 1件につき 6,200円
イ 新築住宅の床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 1件につき 8,600円
ウ 新築住宅の床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 1件につき 13,000円
エ 新築住宅の床面積が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のもの 1件につき 35,000円
オ 新築住宅の床面積が1万平方メートルを超えるもの 1件につき 43,000円
(36) 良質住宅新築認定申請手数料
ア 新築住宅の床面積が100平方メートル以下のもの 1件につき 6,200円
イ 新築住宅の床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 1件につき 8,600円
ウ 新築住宅の床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 1件につき 13,000円
エ 新築住宅の床面積が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のもの 1件につき 35,000円
オ 新築住宅の床面積が1万平方メートルを超えるもの 1件につき 43,000円
(37) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円
(38) 犬の登録 1頭につき 3,000円
(39) 狂犬病予防注射済票の交付 1件につき 550円
(40) 犬の鑑札の再交付 1件につき 1,600円
(41) 狂犬病予防注射済票の再交付 1件につき 340円
(42) 鳥獣飼養登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料 1件につき 3,400円
(43) 埼玉県屋外広告物条例第22条第1項の規定に基づく許可(許可の期間の更新を含む。)に対する審査に係る屋外広告物許可申請手数料
ア 広告塔 1平方メートルにつき(単位1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。) 350円
イ 広告板 1平方メートルにつき(単位1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。) 350円
ウ 紙製又は布製の立看板 1個につき 170円
エ 前記以外の立看板 1個につき 350円
オ 掛看板 1個につき 700円
カ 広告幕(つり下げを含む。) 1張につき 350円
キ 広告旗 1本につき 350円
ク 電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。) 1個につき 350円
ケ 標識利用広告 1個につき 170円
コ アドバルーン 1個につき 1,750円
サ アーチ利用広告 1基につき 3,500円
シ はり紙 50枚につき(単位50枚未満のものは、50枚として計算する。) 350円
ス はり札 10枚につき(単位10枚未満のものは、10枚として計算する。) 350円
セ 自動車利用広告
(ア) 広告宣伝用自動車を利用するもの 1台につき 2,000円
(イ) その他のもの 1台につき 800円
(44) 廃棄物再生事業者登録手数料 1件につき 4万円
(45) 行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付手数料 1枚につき 10円
(46) 行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付手数料 1枚につき 10円
(47) その他、前各号に該当しない事項に関する証明 1件につき 150円
2 前項第1号、第2号、第7号及び第17号については紙数1枚をもって1件とし、以上1枚増すごとに150円を加えたものとし、閲覧は1回を1件(住民基本台帳の閲覧については、1人1時間までを1回とし、1時間を超えるときは1時間ごと(1時間未満を含む。)に1回とし加算する。図面にあっては1枚を1回とし、固定資産税名寄帳兼(補充)課税台帳は1所有者(納税者)を1回とする。)として手数料を徴収する。
3 2件以上を一括して1通にまとめて証明を行う場合の手数料は、その内容となる各件についてそれぞれ個々の証明を行ったものとみなし、当該各号の手数料の合算額を徴収するものとする。
4 第1項第12号に規定する証明書、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10に規定する納税証明書の件数の計算については、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号の各号に掲げる事項ごとに1件の証明書であるものとし、その証明書が2以上の年度に係る町税に関するものであるとき(証明書を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除く。)は、その年度の数に相当する件数の証明であるものとして手数料を徴収する。
(徴収の方法)
第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事務について申請のあった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令等の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便による送付)
第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類を求めようとする者から、第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。
(徴収の免除)
第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの
(2) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を申請する者に対して行う戸籍事項証明
(3) 第2条第1項第38号から第41号までに規定する手数料で、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項に規定する盲導犬に係るもの
(4) 本町の町民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請のあったとき。
(6) 官公署から請求があったとき。
(7) 公用で使用するとき。
(8) 災害を受けた世帯であって、被災証明を受けようとする者
(9) 前各号に規定するもののほか、町長(行政不服審査法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関)が特に免除する必要があると認めたもの
2 前項の規定により、手数料の免除を受けようとする者は、申請のときにその旨を申し出なければならない。
(過料)
第6条 町長は、詐欺その他不正な行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の上里町事務手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理したものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお、従前の例による。
附 則(平成13年3月12日条例第5号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月17日条例第9号)
この条例は、平成15年4月16日から施行する。第2条第1項第22号の規定は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成23年3月14日条例第1号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月15日条例第7号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月8日条例第23号)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定の施行の日前において同条の規定による改正前の上里町事務手数料条例第2条第1項第22号の規定により徴収すべきであった住民基本台帳カード交付手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成28年3月9日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和2年9月9日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年7月28日条例第17号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月8日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条第2項の改正規定 令和5年1月1日
(2) 第2条第1項第20号の改正規定 令和5年2月1日
附 則(令和6年3月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和7年9月10日条例第21号)
この条例は、令和7年9月29日から施行する。