上里町税務事務取扱要綱

２　申請者の本人確認（営業証明書、法人所在証明書、法務局の登記官からの交付依頼による土地評価額通知書、家屋評価額通知書、住宅用家屋証明書、及び軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を除く。）は、別表２に掲げる書類等を確認することにより行うものとし、更に次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める方法により確認を加える。

(１)　相続により本人（納税義務者）となった人　戸籍謄本等の提示（住民基本台帳の登録内容から確認できる場合を除く。）

(２)　借地借家人　証明をする土地又は家屋について、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われているものに限る。）を有することを証する書類の提示

(３)　代理人　委任状（代理人選任届を含む。）又は法定代理人の場合にあっては、戸籍謄本その他その資格を証明する書類（成年後見人の登記事項証明書等）の提示（法人の従業員の場合にあっては、その従業員が属する法人が発行した身分証明書等を確認できた者を代理人と認める。）

(４)　破産管財人　破産管財人を選任したことを証明する書面（破産法（平成16年法律第75号）第32条）又は商業登記簿抄本等の提示

(５)　清算人　商業登記簿抄本等の提示

(６)　納税管理人　納税管理人に関する届出の有無

(７)　訴訟関係者　訴状、申立書及びこれらの添付書類又は不動産仮差押命令申請書（弁護士及び司法書士の場合は、職印の押印がある日本弁護士連合会又は日本司法書士連合会所定の固定資産評価証明書交付申請書で代えることができる。）の提示

(８)　裁判所等　執行裁判所の請求の場合にあっては調査嘱託書等の書面、執行官の請求の場合にあっては現況調査命令書の書面又は裁判所からの評価命令により評価人に選任されている者である場合にあっては評価命令書の書面の提示

(９)　評価人　物件目録の記載のある評価命令書の提示

(10)　競落人　代金納付通知書等の提示

(11)　国及び地方公共団体の機関　権限の根拠となる法令に基づき、権限のある者が作成した書類及び当該機関の職員の身分を証する書類の提示

３　郵便等により申請等が行われたときは、前項に準じて請求者等の身分証明書の写しの添付を求め、本人確認を行うものとする。

４　前２項の規定により本人が確認できないとき又は疑義が生じた場合には、申請等を拒むことができる。

５　第２項及び第３項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第９条第１項及び第２項の規定により同法第２条第５項に規定する個人番号並びに同法第２条第15項に規定する法人番号（以下「個人番号等」という。）を利用することができる事務において、個人番号等の提供を求める税務事務については、同法第16条に基づき申請者の本人確認措置を行うものとする。

（手数料）

第８条　証明書等の申請者は、上里町事務手数料条例（平成12年上里町条例第13号）に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。ただし、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）及び地方税法第422条の３の規定による評価額通知書の交付、縦覧帳簿の縦覧、標準宅地図の閲覧については、無料とする。

（領収書の交付）

第９条　証明書等に係る手数料を徴収した場合は、上里町会計規則（昭和43年上里町規則第14号）に基づき領収書を交付する。

（台帳の閲覧等）

第10条　課税台帳の閲覧については、証明書等の交付に準じて取り扱う。ただし、標準宅地図又は地籍図の閲覧及び複写については、この限りでない。

（照会に対する取扱い）

第11条　公文書により国又は地方公共団体からその行政目的の参考とするために税務関係資料の照会があった場合は、法令等に根拠があるときに限り、照会に応ずる。

２　電話による税額等秘密事項の照会については、本人確認が困難であるため、照会に応じないものとする。ただし、氏名、住所、生年月日、納税通知書番号等を確認することにより、本人であると断定できる場合は、照会に応じることができる。

（その他）

第12条　この要綱に定めるもののほか、税務証明及び閲覧等事務の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この告示は、平成27年６月10日から施行する。

附　則（平成27年12月28日告示第128号）

（施行期日）

１　この告示は、平成28年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この告示による改正後の上里町税務取扱要綱別表２の規定の適用については、この告示の施行の日前に交付された住民基本台帳カード（本人の写真が貼付されたものに限る。）は、当該住民基本台帳カードがその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

附　則（令和４年２月３日告示第31号）

この告示は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年12月28日告示第200号）

この告示は、令和５年１月１日から施行する。

附　則（令和６年11月29日告示第327号）

（施行期日）

１　この告示は、令和６年12月２日から施行する。

（経過措置）

２　この告示の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間（当該被保険者証の末日が令和７年12月２日以後であるときは、同月１日までの間）、なお従前の例による。

別表１（第７条関係）

証明書の種類	税務証明書	交付請求できる者
住民税関係	所得証明書、児童手当用所得証明書、課税証明書、非課税証明書、狩猟税低税率の適用を受けるための証明書	本人、同居の配偶者及び同居の親族（住民票等により同居の確認が取れる者）、代理人
住民税関係	営業証明書、法人所在証明書、事業開始報告受理証明書	何人も
固定資産税関係	土地公課証明書、家屋公課証明書	本人（賦課期日以降に、売買等により固定資産の所有権を取得した者を含む。）、代理人、地方税法施行令第52条の15に定める者（具体的には、借地借家人（地方税法施行令第52条の14の表又は同施行令第52条の15の表に規定する土地又は家屋について、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われているものに限る。）を有する者）、破産管財人、清算人など）、納税管理人、裁判所等（民事執行のため民事執行法（昭和54年法律第４号）第18条第２項の規定により証明書の交付を請求する執行裁判所又は執行官）、裁判所等が選任した評価人、担保権の実行として競売の申立ての添付資料として証明を求める者、国及び地方公共団体の機関
	土地評価証明書、家屋評価証明書	上記の土地公課証明書、家屋公課証明書の交付請求をできる人に加えて、訴訟関係者（訴訟を提起するに当たり、訴訟物の価額の算定資料として証明を求める者、借地非訟の申立手数料の額の算定手数料として証明を求める者、民事調停の申立手数料の額の算定資料として証明を求める者、強制執行の申立ての添付資料として証明を求める者、又は強制管理の方法による仮差押えの執行の申立の添付資料として証明を求める者をいう。）、弁護士
	土地所有証明書、家屋所有証明書、資産・無資産所有証明書、その他固定資産課税台帳登録事項証明	本人、代理人
納税関係	納税証明書（軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を除く。）、完納証明書	本人、同居の配偶者及び同居の親族、代理人
住宅用家屋証明書	住宅用家屋証明書	何人も
軽自動車税関係	標識交付証明書、廃車証明書	本人、代理人
軽自動車税関係	軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	何人も

別表２（第７条関係）

窓口で本人確認を行う書類の例示（以下、有効期限内のものに限る。）
法律又はこれに基づく命令の規定により、官公署が交付し、本人の写真が貼付されたもの	ア　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第１項の規定により交付された個人番号カードイ　道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第１項の規定により交付された運転免許証又は、同法第107条の２の規定により交付された国際運転免許証若しくは外国運転免許証ウ　旅券法（昭和26年法律第267号）第８条の規定により交付された旅券エ　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第７条第１項の規定により交付された海技免状オ　電気工事士法（昭和35年法律第139号。以下「電気工事士法」という。）第４条第２項の規定により交付された電気工事士免状カ　無線従事者規則（平成２年郵政省令第18号）第47条の規定により交付された無線従事者免許証キ　電気工事士法第４条の２第１項の規定により交付された特殊電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証ク　航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第16条の８の規定により交付された耐空検査員の証ケ　航空法（昭和27年法律第231号）第23条の規定により交付された航空従事者技能証明書コ　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第22条の２第１項の規定により交付された宅地建物取引士証サ　船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）第28条の規定により交付された船員手帳シ　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条第１項の規定により交付された戦傷病者手帳ス　動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年運輸省令第43号）第３条第３項の規定により交付された動力車操縦者運転免許証セ　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第48条の６に規定する運行管理者技能検定合格証明書ソ　鉄砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第７条の規定により交付された猟銃・空気銃所持許可証タ　銃刀法第９条の５第２項の規定により交付された教習資格認定証チ　各種検定合格証、公立学校発行の学生証等
官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む。）の職員に対して発行された身分証明書
法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類（前記書類を除く。）	ア　健康保険の資格確認書イ　各種年金証書等
その他町長が適当と認めるもの（(１)、(２)、(３)の書類、その他身分証明書が提示できないとき。）	ア　弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士の資格証イ　公立学校発行の生徒手帳及び私立学校発行の学生証・生徒手帳、社員証等