○上里町まちなか空家解体促進補助金交付要綱
令和8年4月24日告示第61号
上里町まちなか空家解体促進補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、上里町における空家等の適正管理を促進し、安全で安心な住環境の確保及び良好な居住環境の形成を図るとともに、持続可能なまちづくりの推進に資するため、空家を解体する者に対し、予算の範囲内において上里町まちなか空家解体促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
2 この要綱において「法」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)をいう。
(補助対象空家)
第2条 補助対象となる建築物(以下「補助対象空家」という。)とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物(同年6月1日以降に増築されたものを含む。)であること。
(2) 1年以上使用されていない建築物であって、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、長屋又は共同住宅にあっては、全戸において1年以上使用されていないものに限る。
(3) 上里町立地適正化計画に定める居住誘導区域に存すること。
(4) 公共事業等の補償の対象となっていないこと。
(5) 所有権以外の権利が設定されているときは、当該権利者から解体の同意を得ていること。
(6) 個人が所有する建築物であること。
(7) 当該建築物の存する敷地内に、現に居住の用に供されている建築物がないこと。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象空家に対して補助対象工事をするものであって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 補助対象空家の登記事項証明書(未登記のときは地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第13号に規定する家屋補充課税台帳)に所有者として記録されている者(以下「所有者」という。)又はその相続人であること。
(2) 補助対象空家が複数人の共有又は相続財産であるときは、全員の同意を得なければならない。ただし、紛争解決に関する誓約書(様式第1号)を提出するときは、この限りでない。
(3) 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が当該敷地の所有者又は相続人でないときは、補助対象空家の解体及び解体跡地の管理について当該所有者の同意を得るとともに、適正管理に係る誓約書(様式第2号)を提出していること。
(4) 上里町における町税を滞納していないこと。
(補助対象工事)
第4条 この補助金の交付対象となる補助対象工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助対象者が発注して行う補助対象空家の解体、撤去及び処分に係る工事であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)第23条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること。
(3) 同一敷地内に複数の補助対象空家があるときは、これらを同一の工事として一体的に解体する場合に限り、補助対象とすること。
(4) 第8条の規定による補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であること。
(補助対象経費)
第5条 補助の対象となる費用は、補助対象空家の解体、撤去及び処分に係る工事に要する経費とする。
(補助金の額)
第6条 補助金の額は、補助対象工事に要した費用(補助対象空家の登記事項証明書又は家屋補充課税台帳に記載された床面積1平方メートルにつき1万円を限度とする。)に2分の1を乗じて得た額とし、1敷地につき30万円を限度とする。
2 前項の規定により算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第7条 申請者は、工事着手前に上里町まちなか空家解体促進補助金交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 申請者の運転免許証等、本人確認ができるもの
(2) 補助対象工事の見積書の写し
(3) 適正管理に係る誓約書(様式第2号)
(4) 空き家の使用状況報告書(様式第3号)
(5) 戸籍謄本又は除籍謄本(所有者と申請者が異なるときに限る。)
(6) 申請書等の提出を第三者に代理させるときは、申請者の委任状
(7) 登記事項証明書又は家屋補充課税台帳に記録されている事項(所有者、所在地、床面積等)が確認できる書類(発行後3月以内のもの)
(8) 補助対象工事を行う建設業者の建設業許可証の写し又は建設リサイクル法第23条第1項の登録を受けたことを証する書類の写し
(9) その他町長が必要と認める書類等
(補助金の交付決定)
第8条 町長は、交付申請があったときは、内容を審査し、その結果を上里町まちなか空家解体促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行うにあたり、必要があると認められるときは、その交付について必要な条件を付すことができる。
(補助対象工事の内容の変更又は中止)
第9条 申請者は、補助対象工事の内容を変更又は中止するときは、上里町まちなか空家解体促進補助金変更(中止)申請書(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、上里町まちなか空家解体促進補助金変更(中止)決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第10条 申請者は、工事が完了したときは、速やかに上里町まちなか空家解体促進補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し
(2) 工事写真(着手前・工事中・完了後の各段階のもの)
(3) 補助対象工事の領収書又は請求書の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金の額の確定)
第11条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査し、当該報告の内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、その内容を上里町まちなか空家解体促進補助金交付額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第12条 前条の規定による通知を受けた申請者は、速やかに上里町まちなか空家解体促進補助金交付請求書(様式第10号)により、その補助金の交付を町長に請求するものとする。
2 町長は、前項の規定による補助金の交付の請求を受けたときは、その請求に係る補助金を申請者に交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第13条 町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した要件を満たさないとき。
2 町長は、前項の規定による取消をしたときは、上里町まちなか空家解体促進補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の返還命令)
第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、期限を定めて、申請者に対して既に交付した補助金を上里町まちなか空家解体促進補助金返還請求書(様式第12号)により返還を命ずるものとする。
(跡地の管理)
第15条 申請者及び敷地の所有者は、土砂の流出や雑草の繁茂により地域の居住環境を阻害しないよう、跡地を適正に管理しなければならない。
(その他)
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和8年5月1日から施行する。
様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第4号(第7条関係)
様式第5号(第8条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第11条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第11号(第13条関係)
様式第12号(第14条関係)