○上里町企業誘致条例施行規則
平成21年９月15日規則第21号
上里町企業誘致条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、上里町企業誘致条例（平成21年上里町条例第26号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 条例に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 事業開始 企業が事業所の用として、土地の利用を開始していることをいい、事業開始の日とは、第９条に規定する企業から提出される指定企業事業開始届出書（様式第１号）に記載されている事業開始日をいう。
(２) 事業所の新設 事業所用地を新たに取得又は賃借し事業所を設置することをいう。
(３) 新規雇用 指定企業者が事業所の事業開始に伴い従業員（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者に限る。）を新たに雇用することをいう。
(４) 投下固定資産額 事業所の新設を行うために必要な、地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の合計額をいう。
(５) 産業導入地区 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律第48号）附則第２条の規定により、この法律による改正後の農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第５条第１項の実施計画とみなされたこの法律による改正前の農村地域工業等導入促進法第５条第１項の実施計画における産業導入地区をいう。
（企業）
第３条 条例第２条第１号の規定による産業は、日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）に掲げる産業のうち、次に定めるものとする。
(１) Ｅ―製造業
(２) Ｇ―情報通信業
(３) Ｈ―運輸業、郵便業
(４) Ｉ―卸売業、小売業
２ 前項に定める産業以外の産業については、第５条第２号に該当し、かつ、経済の活性化及び雇用創出に資すると町長が認める施設のときは適用しない。
３ 第１項の規定は、産業導入地区において、経済の活性化及び雇用創出に資すると町長が認める施設であるときは、適用しない。
（奨励金の内容）
第４条 町長は、指定企業に優遇措置として、次に掲げる奨励金を交付するものとする。
(１) 施設奨励金 指定企業が事業所の用に供するため取得又は賃借した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額（賃借の場合は、当該賃借料（敷金及び礼金に類するものを除く。）を上限とする。）を、事業開始後最初に課税される年度から起算して３年間交付することができる。ただし、産業導入地区においては、６年間交付することができる。
(２) 雇用促進奨励金 指定企業が事業所において新規雇用した者のうち第６条で定める要件に該当する者の数に10万円を乗じて得た額（300万円を限度とする。）とし、１回限り交付することができる。
(３) 法人町民税奨励金 指定企業が事業開始の日の属する年度の翌年度に係る本町が課税する法人町民税に相当する額（100万円を限度とする。）とし、１回限り交付する。
(４) 水道加入金奨励金 指定企業が事業所の事業開始にあたり、事業の用に供するため、上里町水道事業給水条例（平成10年上里町条例第11号）に基づく給水装置の新設又は改造（増径）工事を行う場合、指定企業が納めた水道加入金（消費税及び地方消費税相当額を除いた金額）に相当する額（2,000万円を限度とする。）を１回限り交付する。
(５) 埋蔵文化財調査奨励金 指定企業が事業所の用に供するため取得又は賃借した土地において、埋蔵文化財の調査に要した費用の２分の１に相当する額（500万円を限度とする。）を交付する。産業導入地区においては、土地の取得又は賃借の契約日（以下「契約日」という。）から６年間のうち、新たに調査するとき及び敷地を拡張するときに、その他の地域においては、契約日から３年間のうち各１回限り交付する。
２ 前項第１号、第３号から第５号に規定する奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。
（指定要件の内容）
第５条 条例第５条に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、事業所の用に供する土地を賃借する事業所については、第２号に該当する場合とする。ただし、第３条第４号に掲げる産業に係る事業所については、資本金５億円以上の事業者であって、本店（従業員数が100人を超えるものに限る。）の登記上所在地を本町内に置くものに限る。
(１) 新設しようとする事業所の用地面積が3,000平方メートル以上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の１人以上の新規雇用があること。
(２) 新設した事業所の投下固定資産額が１億円以上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の１人以上の新規雇用があること。
（雇用促進奨励金の要件）
第６条 第４条第１項第２号に定める要件は、指定企業が事業所において事業を開始する日以前から町内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民基本台帳に記録されている者で、事業開始の日から１年以上継続して雇用されたものとする。
（指定申請）
(１) 法人登記事項証明書
(２) 定款又はこれに準ずるもの
(３) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し
(４) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する確認済証の写し
(５) 事業所の位置図及び配置図
(６) 労働基準法（昭和22年法律第49号）第107条第１項に規定する労働者名簿
(７) 個人情報の照会・確認に関する同意書（様式第３号）
(８) 土地、家屋又は償却資産が賃借で施設奨励金申請を予定する場合は、所有者の同意書（様式第３号の２）
(９) その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略させることができる。
（指定書の交付）
（事業開始の届出）
第９条 条例第６条第３項の規定による届出は、指定企業事業開始届出書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１) 建物登記事項証明書
(２) 事業所の平面図
(３) 投下固定資産明細書
２ 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略することができる。
（交付申請）
２ 前項に規定する申請書の申請期間及び当該申請書に添付する書類は、別表のとおりとする。
（交付決定通知書の交付）
（奨励金の請求及び交付）
第12条 指定企業は、前条に規定する通知書の交付を受けたときは、遅滞なく奨励金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、遅滞なく当該請求に係る奨励金を指定企業に交付するものとする。
（内容変更等の届出）
２ 第４条第１項の規定による奨励金に変更があった場合は、奨励金変更届出書（様式第10号）により行うものとする。
（地位の承継）
(１) 承継の事実を証する書類
(２) その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請を承認したときは、優遇措置指定承継承認通知書（様式第12号）を申請企業に交付するものとする。
（指定の取消し）
（奨励金の返還等）
第16条 町長は、条例第11条の規定により、奨励金の交付決定を取り消すときは奨励金交付決定取消通知書（様式第14号）を、奨励金の返還を命ずるときは奨励金返還命令書（様式第15号）を当該指定企業に交付するものとする。
２ 町長は、第13条第２項の規定による奨励金変更届出書が提出されたときは、奨励金の追加、又は返還させるものとする。ただし、第４条第１項第３号による限度額を超えた額については、この限りでないものとする。
（その他）
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（令和元年12月２日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月15日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年11月18日規則第72号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第10条関係）
奨励金の種類 | 申請期間 | 添付書類 |
施設奨励金 | 各年度における固定資産税の最終納期限日から３月以内の期間 | 各年度における固定資産税の納税証明書 その他町長が必要と認める書類 |
雇用促進奨励金 | 事業開始の日から起算して１年を経過した日から３月以内の期間 | 新規雇用した者の住民票の写し 新規雇用した者の雇用保険被保険者証の写し その他町長が必要と認める書類 |
法人町民税奨励金 | 事業開始の日の属する年度の翌年度に係る、法人町民税の最終納期限日から３月以内の期間 | 当該年度における法人町民税の納税証明書 その他町長が必要と認める書類 |
水道加入金奨励金 | 事業開始の日から３月以内の期間 | 水道加入金の領収書の写し その他町長が必要と認める書類 |
埋蔵文化財調査奨励金 | 事業開始の日から３月以内の期間 敷地拡張のときは建築工事完了の日から３月以内の期間 | 埋蔵文化財の調査に要した費用の領収書の写し 文化財保護法で定める届出及び通知書の写し その他町長が必要と認める書類 |
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第７条及び第10条関係）
様式第３号の２（第７条及び第10条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第11条関係）
様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第13条関係）
様式第９号（第13条関係）
様式第10号（第13条関係）
様式第11号（第14条関係）
様式第12号（第14条関係）
様式第13号（第15条関係）
様式第14号（第16条関係）
様式第15号（第16条関係）