児童手当とは

 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを寄与することを目的として、児童を養育している父母等に手当を支給する制度です。

支給対象(請求者)

 町内に居住し、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

注意) 請求者は、保護者のうち、より児童の生計を維持する程度の高い人(所得の高い人)です。

支給月額

児童の年齢 支給月額   
3歳未満  一律15,000円 
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生  一律10,000円 

注意) 第3子以降とは、監護し、生計を同じくする18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年齢が上から数えて3番目以降の児童をいいます。

児童を養育している方の所得が下記の所得制限限度額以上の場合は、当分の間特例給付として月額一律5,000円を支給します。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人
622.0
833.3
1人
660.0
875.6
2人
698.0
917.8
3人
736.0
960.0
4人
774.0
1002.1
5人
812.0
1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

注意)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支給方法(支払月)

 原則として、毎年6月・10月・2月の各15日に、それぞれの前月分までが支給されます。

注意) 15日が土・日・休日にあたる場合は、直前の平日が支払日となります。

手続きの方法は・・・

1.はじめに行うこと

認定請求

 お子さんが生まれたり、転入等により児童手当を受給することができるようになった場合、受給するためには町の窓口に申請(認定請求)することが必要となります。

 ※公務員の場合は、勤務先で申請してください。

注意)

  1. 児童手当は、受給する資格があっても申請し、町の認定を受けないと受給する権利が発生しません。

  2. 手当の支給は、申請した日の属する月の翌月分からの支給となります。申請が遅れた場合、期間をさかのぼっての手当の受給はできません。

  3. 出生・転入などの場合は、申請日が出生日・転入日(前住所地からの転出予定日)の翌月になった場合でも、出生日・転入日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月の分から手当が支給されます。

  4. 里帰り出産などで、上里町以外の市区町村に出生届を提出した方や休日に出生届を提出した方は、申請(認定請求)忘れにご注意ください。
申請をするときに必要となるもの
  • 【1】 印鑑(朱肉を必要とするもの)
  • 【2】申請者名義の金融機関の預金通帳
  • 【3】申請者が被用者(請求者が厚生年金又は共済年金加入者)の場合は、健康保険証のコピー又は年金加入証明書
  • 【4】申請者・配偶者の所得課税証明書(所得、扶養人数、控除内容等の記載があるもの)

        ※配偶者が申請者の扶養になっている場合、配偶者分の証明書の提出は不要です。

    •  6~12月分の手当を受給するには、その年の1月1日に上里町に住所がなかった場合、前年中の所得課税証明書が必要。(その年の1月1日に住所があった市区町村長発行のもの)
    • 1~5月分の手当を受給するには、前年の1月1日に上里町に住所がなかった場合、前々年中の所得課税証明書が必要。(前年の1月1日に住所があった市区町村長発行のもの)
  • 【5】 その他必要に応じて

注意) 【2】~【5】については、申請の後日に提出することもできます。申請が遅れると、さかのぼって手当を受給することができなくなりますので、必要書類がそろっていない場合でも、まず申請するようにしてください。

2.続けて手当を受けるために

現況届(毎年6月に提出)

児童手当を受給している人は、毎年6月に受給資格更新のための「現況届」の提出が必要です。
提出のない場合、6月分以降の児童手当を支給できませんので、必ず提出してください。
なお、現況届が必要な方には届出用紙を郵送しますので、6月末日までに必要書類を添えて提出してください。
6月中旬以降においても現況届が届かない受給資格者は、子育て共生課までお問合せください。

3.届出の内容が変わったとき

次のようなときは、届出が必要です。

  • 他の市区町村または国外に転出するとき
  • 出生等により養育する児童が増えたとき
  • 離婚などにより児童を養育しなくなったとき
  • 結婚などにより家計を支えている方の変更があったとき
  • 児童と住所が別々(一緒)になったとき
  • 受給者や児童の氏名が変わったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 振込先の金融機関を変更したいとき(名義を変更することはできません)
  • 所得の修正申告をしたとき
  • 受給者や児童が亡くなったとき

注意) 届出が遅れると、手当が受給できなくなったり、支給した手当をさかのぼって返還していただくこともありますので、ご注意ください。

※詳しくは、子育て共生課子育て支援係 TEL:0495-35-1236(直通)までお問合せください。