新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所・放課後児童クラブの対応方針の廃止について

 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることに伴い、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所・放課後児童クラブの対応方針」については廃止いたします。

 なお、ウイルスがなくなるわけではありませんので、流行状況に気を付けながら、引き続き換気、手洗いなど基本的な感染防止対策をお願いいたします。

 

【参考】

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行します(埼玉県HP)

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)(厚生労働省 令和5年3月31日付け事務連絡)

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A(厚生労働省 令和5年4月14日付け事務連絡 別紙)

担当業務

  • 青少年健全育成に関する事務
  • 青少年の非行防止に関する事務
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉に関する事務
  • 児童手当及び児童扶養手当、特別扶養手当に関する事務
  • 児童館及び放課後児童対策に関する事務
  • 保育の実施に関する事務
  • 各保育所及び児童館との連絡、指導等に関する事務
  • 無届無許可児童施設に係る調査報告、立入検査等に関する事務
  • 認可外保育施設に対する届出等に関する事務
  • 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する事務
  • 児童虐待に関する事務
  • ひとり親家庭等医療費の資格認定に関する事務
  • 男女共同参画社会の実現に関する施策の企画及び調査研究並びに調整に関する事務
  • 男女共同参画審議会に関する事務
  • 男女共同参画推進センターの管理及び運営に関する事務
  • 男女共同参画推進センター運営委員会に関する事務
  • 住宅資金貸付事業(償還事務)に関する事務
  • 人権擁護委員及び人権施策に関する総合調整に関する事務
  • その他、他の所管に属さない人権施策に関する事務