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 町では、平成22年4月に公共下水道を供用開始しており、指定工事店の登録申請を受付します。この指定工事店の登録をしていませんと公共下水道供用開始区域での宅地内の汚水排水設備工事ができません。

 登録申請についての要項は下記のとおりです。

※新たに営業所及び店舗を開業し指定工事店として申請する場合については、所得税法第229条の規定により税務署への個人事業の開廃業等届出書の写しを申請書類に添付してください。

指定店登録申請受付期間

平成27年1月16日(金曜日)から随時受付

責任技術者登録申請受付期間

平成27年1月16日(金曜日)から随時受付
(ただし、埼玉県下水道協会が行う試験に合格した年の翌年2月末日まで)

下水道指定工事店登録申請書類

申請書

添付書類

下水道指定工事店指定申請書
(様式第1号)
【個人の場合】
  • 住民票の写し
  • 登録原票記載証明書(外国籍の方)
  • 履歴書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第5号)
  • 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者に該当しないことを証する書類
    (登記されていないことの証明書及び身分証明書)
【法人の場合】
  • 商業登記簿謄本
  • 定款の写し
  • 誓約書(様式第5号)
  • 代表者に関する【個人の場合】に定める書類
  • 本社からの委任状(申請が支店または出張所の場合のみ)
営業所又は店舗の平面図及び付近見取図(様式第3号) 営業所又は店舗の写真
専属責任技術者名簿(新規・解除)(様式第4号)
  • 責任技術者証の写し
  • 雇用関係を証する書類(専属を確認できるものとして下記のうち一つ)
    1. 組合健康保険、政府管掌健康保険被保険者証(雇用関係を証明できない国民健康保険証は除く。)の写し
    2. 雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険料領収書の写し
    3. 従業員全員の賃金台帳又は源泉徴収簿及び所得税納付額領収書の写し
    4. 個人の方は確定申告書(控え)の写し又は個人事業の開廃業等届出書の写し
※専属解除の場合は、名簿を別葉とするとともに、責任技術者証は、原本を提示すること。
工事経歴書(様式第6号) 添付書類なし
工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類 一覧表または写真

排水設備工事責任技術者登録申請書類

申請書

添付書類

排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第15号)
  • 住民票の写し又は登録原票記載事項証明書
  • 新規登録の場合…責任技術者試験合格証の写し
    更新登録の場合…責任技術者証及び更新講習会修了証の写し
  • 写真(最近3か月以内に撮影した縦35mm・横23mmの無帽上半身のもの)2枚
  • 履歴書(様式第2号)

下水道指定工事店及び排水設備工事責任技術者の有効期間

4年間(登録を受けてから4回目の3月末日まで)

その他

  • 申請書類等は、下記「申請書ダウンロード」より印刷してご使用ください。また、上下水道課窓口でも配布しております。
  • 登録の可否については、郵送にて通知します。
  • 下水道指定工事店証交付料        2,000円
  • 排水設備工事責任技術者証交付手数料   1,000円

申請書ダウンロード

申請先・問い合わせ先

上下水道課下水道係 TEL 0495-35-1228(直通)