町税の納付場所

 町税は以下の場所で納付することが出来ます。
1 上里町役場
2 下記の金融機関の本店・支店
  埼玉りそな銀行
  りそな銀行
  みずほ銀行
  群馬銀行
  足利銀行
  武蔵野銀行
  東和銀行
  埼玉縣信用金庫
  しののめ信用金庫
  中央労働金庫
  埼玉信用組合
  埼玉ひびきの農業協同組合の支店
3 埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県及び山梨県所在のゆうちょ銀行・郵便局(納期限内に限る)
4 下記の全国のコンビニエンスストア
  くらしハウス
  コミュニティ・ストア
  サークルK
  サンクス
  スリーエイト
  スリーエフ
  生活彩家
  セーブオン
  セブンーイレブン
  デイリーヤマザキ
  ニューヤマザキデイリーストア
  ファミリーマート
  ポプラ ミニストップ
  ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  ヤマザキデイリーストアー
  ローソン
  MMK(マルチメディアキオスク)設置店

※利用期限を過ぎたもの、バーコードの記載のないもの、納付額が30万円を超えるもの、汚れ等でバーコードが読み取れないもの、金額を訂正したものは利用できません。

町税の納期・納期限

納期 町県民税  固定資産税  軽自動車税  国民健康保険税 
 5月   1期  全期   
 6月 1期       
 7月   2期   1期
 8月 2期     2期
 9月   3期   3期
 10月 3期     4期
 11月   4期   5期
 12月 4期     6期
 1月       7期
 2月       8期

※ 納期限は該当の末日(12月は27日)で、土・日・祝日の場合はその翌日となります。

  12月27日が土・日の場合の納期限については、お問い合わせください。

口座振替制度をご利用ください

 町税の納付には便利な口座振替をご利用ください。

利用できる税目

町県民税(特別徴収を除く)
固定資産税
軽自動車税
国民健康保険税

利用できる金融機関

埼玉りそな銀行の本店・支店
りそな銀行の本店・支店
みずほ銀行の本店・支店
群馬銀行の本店・支店
足利銀行の本店・支店
武蔵野銀行の本店・支店
東和銀行の本店・支店
埼玉縣信用金庫の本店・支店
しののめ信用金庫の本店・支店
中央労働金庫の本店・支店
埼玉信用組合の本店・支店
埼玉ひびきの農業協同組合の各支店
全国のゆうちょ銀行・郵便局

申し込み方法

口座振替依頼書を振替を希望される金融機関窓口にご提出下さい。
口座振替依頼書は、税務課収税係窓口、上里町近隣の上記金融機関窓口に用意してあります。金融機関窓口に用意がない場合は、郵送することも可能ですので、ご希望の場合は税務課収税係にご連絡下さい。

納税が困難なとき

 災害や病気、失業等の特別な事情により納税が困難な場合は、お早目に納税相談にお越しください。一定の要件に当てはまる場合には、申請することにより、財産の換価(売却)や差押え等の猶予が認められる場合があります。納税相談は税務課収税係にて受け付けています。相談を希望される方は事前に電話連絡のうえ、ご来庁ください。

 夜間・休日の納税相談窓口をご利用ください

 お仕事などで平日昼間に来庁できない方のために、夜間・休日に納税相談窓口を開いています。納税も受け付けていますのでご利用ください。

窓口 上里町役場税務課収税係 
夜間

 毎月25日(土日祝祭日の場合は翌平日開庁日)の午後8時まで

夜間は庁舎西入口(夜間受付)からお入りください。

休日  毎月第2日曜日の午前8時30分から正午まで
備考  町税以外(介護保険料等)はお預かりできませんのでご了承ください。

平成29年度の開庁日は以下からご確認ください

H29.pdf

 納期限までに納税されないと(延滞金・滞納処分について)

延滞金

 町税を納期限までに納税されないと延滞金が加算されます。
 延滞金は本税額が2,000円以上であるときに、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます。)に納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、(1)年7.3%、当該納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間にあっては(2)年14.6%を乗じて計算した金額となります。
 なお、地方税法附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合の適用があるときは、(1)及び(2)の割合は以下のとおりとなります。
(1) 年7.3%の割合
   平成12年1月1日~平成25年12月31日までは各年の特例基準割合
   平成26年1月1日以降については、各年の特例基準割合+1%
(2) 年14.6%の割合
   平成26年1月1日以降については、各年の特例基準割合+7.3%

【各年の割合】

期間  特例基準割合  (1)の割合  (2)の割合
平成12年1月1日から平成13年12月31日  4.5% 4.5% 14.6%
平成14年1月1日から平成18年12月31日 4.1% 4.1% 14.6%
平成19年1月1日から平成19年12月31日 4.4% 4.4% 14.6%
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.7% 4.7% 14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.5% 4.5% 14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.3% 4.3% 14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9% 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日 1.8% 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日  1.7% 2.7% 9.0%

※ 特例基準割合は、平成25年までは各年の前年の11月20日において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合です。
 また、平成26年以降は、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における国内銀行の貸出平均金利の割合の合計を12で除した計算した割合(0.1%未満切捨)として財務大臣が告示する割合に1%の割合を加算した割合です。

滞納処分

 町税を納期限までに納税いただけなかった場合は、督促状・催告書の発送などにより早期の納付を呼びかけています。督促状・催告書を発送しても自主的に納税していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平性を保つため、法令に基づき、財産(預金・給与・生命保険・不動産など)の調査・差押えを行い、滞納町税に充てる場合があります。