税務証明書の種類と手数料

担当係 種類 手数料 申請できる人
本人
同居の家族
(※2)
代理人
(※3)
住民税係
所得証明書
150円
 可 
 可
児童手当用所得証明書
 可 
  可 
課税証明書      可
 可 
  可 
非課税証明書
 可 
  可 
営業証明書(※1)
不可
  可 
法人所在証明書(※1)
 可 
不可 
  可 
事業開始報告受理証明書(※1)
 可 
            不可 
  可 
狩猟税低税率の適用を受けるための証明書
 可 
 可 
  可 
住民税申告書の写しの証明
 可 
 可
収税係
納税証明書
 可 
            可
  可 
完納証明書
 可 
              可 
  可 
軽自動車車検用納税証明書
無料
車両が特定できる書類が必要(委任状は不要)

※1 営業証明書・法人所在証明書・事業開始報告受理証明書は、委任状は必要ありません。
※2 同居の家族が申請する場合は、委任状は不要です。
※3 代理人が申請する場合は、本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。

委任状書式はこちら(PDF:119KB)      委任状記入例と記入上の注意点(PDF:193KB)

(注意事項)
 所得証明書・児童手当用所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、原則として賦課期日(1月1日)現在、住民登録のある市区町村でないと交付できません(例:平成28年度課税(平成27年分所得)の証明は、平成28年1月1日現在の住所地)。
また、町に課税資料がない場合は、証明書を発行することができません。その場合は、申告をしていただき、町民税・県民税の税額を決定する必要があります。税額の決定には、最長で2か月程度かかる場合がありますのでご了承ください(前年中収入がなかった方や、家族の扶養になっている方も申告は必要ですが、申告により課税が発生しない場合は、証明書は即日発行できます)。
 平成28年1月から証明を必要する方(納税義務者等)が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。


担当係 種類 手数料 申請できる人
本人
代理人
(※1)
相続人
(※2)
その他
(※3)
資産税係 住宅用家屋証明書
1,300円
添付書類が必要
評価証明書(土地・家屋)
150円
(3筆・3棟を超える場合は
1筆増すごとに30円加算)
可 
可 
公課証明書(土地・家屋)
可 
可 
可 
所有証明書(土地・家屋)
可 
可 
可 
可 
資産・無資産証明書
可 
可 
可 
可 
評価額通知書
(登記用)(土地・家屋)
無料
登記官による交付依頼書が必要

※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
※1 本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。 →委任状書式はこちら(PDF:119KB)
※2 相続人であることが証明できる書類(戸籍謄本等)が必要となります。
※3 申請者の印鑑が必要です。

(注意事項)

  • 評価証明等を申請する際、(一部申請の場合)証明を取りたい場所の所在地番などを記入してください。
  • 賦課期日(1月1日)後に所有権移転や分筆・合筆等をされた場合は変更前の証明になりますので、登記簿謄本の写し等、経緯のわかる書類を添付してください。
  • 平成28年1月から証明を必要する方(納税義務者等)が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。

各申請書はこちらからダウンロードしてください。

閲覧の種類と手数料

閲覧手数料

担当係 種類 手数料 備考
資産税係 課税台帳(名寄帳)の閲覧・写し (閲覧)
1件150円
(写し)
1枚150円
(閲覧について)
4月1日~固定資産税第1期納期限日までは無料となります
地籍図の閲覧・写し 1件150円
  • コピー可能
  • コピー料金
    B5・A4・B4・A3は1枚につき10円
    A0は1枚につき100円
土地台帳 家屋台帳 の閲覧 1件150円 コピー不可
宅地の標準的な価格の閲覧 無料 コピー不可

※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。

各申請書はこちらからダウンロードしてください。

縦覧の種類と手数料(4月1日~固定資産税第1期納期限日までの縦覧期間に限る)

担当係 種類 手数料 備考
資産税係 土地価格等縦覧帳簿
家屋価格等縦覧帳簿
無料
  • 免税点未満の方は縦覧できません
  • 非課税物件は記載されておりません

※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。

申請時の本人確認について

 不正な請求による証明等の取得を未然に防止するために、町役場税務課の窓口において、申請者(窓口に来られた方)の本人確認を実施していますので、申請の際は本人確認ができる書類をご持参ください。

本人確認書類(例) 個人番号カード、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等

税務証明等の郵送申請について

税務証明等は、証明書等の種類によって申請書や手数料等が異なります。ここでは、「課税証明書」の郵送申請の場合を記載していますので、実際に申請される証明書等の種類に応じて、申請書や手数料等お間違いないようにご注意ください。ご不明な点は、担当係(電話0495-35-1220)までお問い合わせください。

「課税証明書」を郵送で申請する場合

(用意するもの)

  1. 諸証明交付申請書
    • 申請書は、上里町ホームページからダウンロードするか、ご自身で作成してください。
    • 申請は、本人申請・本人の住所へ証明書送付が原則となります。
    • 年度(年分)にご注意ください(平成28年度は平成27年分の課税(所得)内容です。)。
    • 昼間連絡がとれる電話番号(携帯等)を必ずご記入ください。
  2. 定額小為替(手数料)
    ゆうちょ銀行で手数料分を購入してください(手数料は1通150円)。

  3. 返信用封筒
    証明書を必要とする方(納税義務者等)の現住所・氏名を明記し、切手を貼ってください。

  4. 本人確認書類
    証明書を必要とする方(納税義務者等)の本人確認ができる次の書類のコピーを同封してください。

    本人確認書類(例) 個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等