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 起業者支援事業補助金

町では、町内で起業(独立開業)される方に初期費用として改装工事費補助事業や家賃等の助成を行っています。

助成には予算措置や要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

 

【起業の例(イメージ)】

パン事業者にパン職人として長年従事してきた人が独立してパン屋を開業

大工として建築業に長年従事してきた人が独立して会社(工務店)を設立

 起業 

起業とは、次のア~ウのいずれかに該当する(フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく場合を除く。)ものとします。

 ア 事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業等の届出により、新たに事業

開始する場合

 イ 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、新たに事業を開始する場合
 ウ 町外に事業所を有し事業を営んでいる個人が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合

対象者

町内で起業する方のうち、次の(1)~(3)のいずれにも該当する方が対象です。

  • (1)申請前の直近5年間において、起業する事業に3年以上の実務経験を有する者又はこれと同等以上の技能等を有すると町長が認める者
  • (2)町が認定を受けた創業支援等事業計画に位置付けられた特定創業支援等事業を受けたことが証明された者
  • (3)申請時及び実績報告時(「申請時等」)に町内に住所を有する個人又は本店の所在地が町内に存する会社とする。ただし、町内に住所を有しない個人であっても、申請時等に町内に住所を有している者(雇用保険法第4号第1項に規定する被保険者である者とする。)を新規で1年以上雇用する見込みがあるときは、町内に住所を有する者とみなす。

ただし、次のいずれかに該当する方は、対象から除きます。

・町税等に滞納がある者

・当該事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

・上里町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員である者

・上里町企業誘致条例第7条に基づき、奨励金の交付申請をする者又は交付申請をした者

その他町長が適切ではないと判断する事業を実施しようとする者

 

補助内容

補助金の内容

対象経費

補助金額

家賃及び土地使用料補助事業

当該事業所の月々の家賃及び土地使用料(敷金、礼金、仲介手数料等賃貸契約に関する諸経費を除く。)のうち交付決定した月から12ヵ月間

当該事業所の月々の家賃及び土地使用料の合計金額に3分の1を乗じて得た額とし、5万円を限度とする。

改装工事費補助事業

当該事業所の新規出店時の外装・内装・設備・看板等の改装に要する工事費(※)

対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とする。

(注)

1,000円未満の端数は切り捨てとします。

・住居兼店舗・事業所については、店舗・事業所専有部分に係るもののみ。明確に区分できる構造になっているものに限ります。

・対象とならないもの消耗品、不動産の購入費、中古品の購入費、車両の購入費、汎用性が高く使用目的が本補助事業の遂行に必要なものか特定できないもの(例:机、椅子、パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの)

対象業種

日本標準産業分類に定める次の業種が対象です。

D建設業、E製造業、G情報通信業、H運輸・郵便業、I卸売業・小売業、

L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業、N生活関連サービス業、Rサービス業(88廃棄物処理業、89自動車整備業、90機械等修理業、91職業紹介・労働者派遣業)

 

申請手続き

次の様式集から上里町起業者支援事業補助金交付申請書(様式第1-1号~1-4号)をダウンロードして申請期限までにご提出ください。(郵送・FAX不可)

様式集.docx(30KB):交付申請書、実績報告書等

 

個人事業者として起業する場合

会社設立して起業する場合

申請期限

開業届における開業の日から180日までに提出

商業登記簿における会社成立の日から180日までに提出

改装費用を申請する場合は着工前に提出


添付書類

内容

同意書

町民としての登録や町税納付等を確認に使用

事業計画書

起業に当たっての事業計画等の確認に使用

雇用(勤務)証明書

実務経験の内容や年数の確認に使用

認定特定創業支援等事業証明書の写し

特定創業支援等事業の実施機関が実施する当該事業の受講の確認に使用

会社については、履歴事項全部証明書の写し

会社の事業内容や成立日、役員等の確認に使用

開業等届出書の写し

事業内容や開業日等の確認に使用

許認可等の確認物 

起業に関する行政機関の許認可の確認に使用

家賃及び土地使用料補助事業については、賃貸借契約書の写し

賃貸借契約の成立や家賃等の確認に使用

改装工事費補助事業については、工事費の見積書の写し及び改装前の写真

工事費の確認及び改装前の現場の確認に使用

 

【参考】補助金申請から交付までの手続きフロー.pdf(95KB)

    上里町起業者支援事業補助金交付要綱.pdf(185KB)


産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画

 本町では、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、ワンストップ相談窓口の設置をはじめ、上里町商工会、(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク及び(公財)埼玉県産業振興公社との連携・協力により、「個別相談指導」や「実践創業塾」、「創業セミナー」など各種支援事業を実施し、町内で創業を希望する方の支援を行っています。

 ワンストップ相談窓口

国や町の創業支援事業の情報提供や、内容に応じて上里町商工会・本庄早稲田国際リサーチパーク・埼玉県産業振興公社と連携し、情報交換や金融機関につなぐ等の対応を実施しています。

特定創業支援事業

 本町では、上里町商工会、本庄早稲田国際リサーチパーク及び埼玉県産業振興公社との連携・協力を得て、次表の特定創業支援等事業(以下「特定支援事業」)を実施しています。
特定支援事業の受講をご希望の方は、産業振興課 産業観光係(TEL 0495-35-1232)までご相談ください(埼玉県産業振興公社については、リモート受講も可能)。

     ≪本町における特定支援事業≫

内容

実施主体

個別相談指導

上里町商工会

実践創業塾

本庄早稲田国際リサーチパーク

インキュベーション支援

創業窓口相談

埼玉県産業振興公社

創業セミナー

 

   ≪特定支援事業を受けた方への支援措置≫

創業者への支援措置として、以下の(1)(2)等があります。

(1)創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が町内で株式会社を設立する際、登録免許税が資本金の0.7%から0.35%(下限7.5万円)に軽減されます。

(2)創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用対象となります。

これらを受けるためには、特定支援事業の受講証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することが必要です。

受講証明書は、上記特定支援事業のいずれかにおいて、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、1か月以上にわたり4回以上受講し、各々の知識が身についたと認められる方に交付しています。

 

なお、本町の起業者支援事業補助金の交付申請についても、当該証明書の添付が必要です。

 

 

【上里町商工会】

個別相談指導

埼玉県の制度融資や上里町の起業者支援事業補助金、日本政策金融公庫の金融商品を紹介するほか、事業計画の策定支援、財務・経営指導やビジネス商談会や展示会の開催の情報提供、販路開拓に活用できる情報を提供します。相談内容によっては、商工会が連携する外部専門家を無料で派遣し、助言をすることも可能です。

販路開拓支援では、埼玉県商工会連合会中小企業支援アドバイザーと連携して支援するほか、ビジネス商談会や展示会の開催等の情報を提供し、支援を行います。

 創業体験セミナー

 創業希望者のほか、子育て世代の主婦など創業に関心のない方も参加しやすい無料体験ワークショップや連続講座の創業体験セミナーを開催し、創業に対する興味や理解を深めるものです。セミナーへの参加を促し、創業に興味を持っていただき、いつかは創業したいと思う人を増やします。

セミナーでは、受講者ごとにアイデア出しを行い、そのアイデアに対して受講者同士による話し合いにより内容をブラシュアップ、各自ビジネスモデルの作成・プレゼンを行います。

 

上里町商工会HP

 

【本庄早稲田国際リサーチパーク】

実践創業塾

創業希望者や創業後間もない方をターゲットとし、上里町、上里町商工会と連携しながら年間1回開催し、各分野の専門家(中小企業診断士、税理士、金融機関等)から、創業に必要な「ビジネスプランの作成、マーケティングの基礎知識、税務会計、資金調達方法等」を学ぶ実践創業塾を実施します。受講終了後も相談等による支援や情報提供などのフォローアップを継続します。

 

インキュベーション支援

本庄早稲田国際リサーチパークで管理・運営しているシェアオフィス「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」の利用者や「実践創業塾」受講後に継続して創業に関する専門的な相談を求める希望者、または「実践創業塾」に参加ができず個別に専門的な相談を求める創業希望者に対して、当財団のマネージャー等による創業支援を行います。

また必要により、協力・支援機関や専門家の活用により、専門的かつ幅広い支援を行います。

 

本庄早稲田国際リサーチパークHP


【埼玉県産業振興公社】

創業窓口相談

創業予定者・新規創業者に対し、個別のアドバイスや情報提供を行います。

ア 開業アドバイザーによる創業相談

創業予定者等の様々な相談に対し、きめ細かなアドバイスを行います。Zoomや電話等によるリモート相談も可能です。

イ 士業による創業相談会

税務や社会保険、企業法務などの専門的な相談に社会保険労務士などの各士業団体の協力により、専門家が創業時や創業後の状況や課題に合わせた専門的なアドバイスを行います。

ウ 出張創業相談会(県内各所)

創業を考えている・創業間もない方でセンターへの来所が難しい方を対象に、県内各所において、開業アドバイザーによる創業相談会を行います。

 

創業セミナー

創業手続きや税務等の実務的な講座、IT活用やマーケティング手法など、利用者のステージに合わせて創業前後に必要な知識を総合的に学ぶ創業セミナーを実施します。受講者は開催ごとに募集し、単発での受講も可とします。オンラインでのセミナーも実施しています。

特定支援事業を受けた方に対しては、講座終了後もフォローアップを継続し、確実な創業につなげます。

 

埼玉県産業振興公社HP