住宅改修費の支給について

 住んでいる住宅の居室・トイレ・浴室等を改修工事し、住みなれた住まいで安心して暮らしていただけるよう、介護保険サービスとして『住宅改修』制度があります。転倒などの事故を防ぎ、お年寄りの行動範囲を広げ 、「自分のことは自分でする=生きる という、前向きな力(意欲)を引き出すことにつながります。

  

介護保険でできる住宅改修

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑りの防止・移動の円滑化等のための床材の変更

(4) 引き戸等への扉の取り替え

(5) 洋式便器等への便器の取り替え

(6) その他 (1)~(6)の住宅改修に付帯して必要な工事

 

注意事項

(1) 改修費の上限は20万円です。

(2) 事前の申請が必要です。事前申請なく工事の着工をすると支給できません。

      事前申請は、工事着工予定日の7日前までに申請してください。

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請の流れ

【償還払い】の場合

【受領委任払い】の場合

住宅改修を行った被保険者が、改修に係る費用の全額を一旦事業者に支払い、あとで申請すると、介護保険から被保険者に対し費用の9割(一定以上所得者は8割)を支払います。

住宅改修を行った被保険者が、改修に係る費用の1割(一定以上所得者は2割)を事業者に支払い、残りの9割(又は8割)分については、介護保険から事業者に対して支払います。

※介護保険料に未納がある方等は【償還払い】となります。

                   

1. 相談

被保険者から住宅改修についてケアマネージャー等に相談

被保険者から受領委任払いでの住宅改修についてケアマネージャー等に相談

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2. 住宅改修事前確認申請

被保険者は、次の書類を町に提出し、住宅改修支給の事前申請を行います。

 

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前確認申請書

(2)住宅改修が必要な理由書

(3)工事費(改修費)見積書

(4)住宅改修前後の状況がわかるもの(日付の入った現況写真・施工計画図面等)

(5)居宅サービス計画書

(6) 住宅の所有者の承諾書(※支給申請を行う被保険者と住宅改修が行われる家屋の所有者が異なる場合)

被保険者は、次の書類を町に提出し、住宅改修支給の事前申請を行います。

 

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前確認申請書【受領委任払用】

(2)~(6)については左記【償還払い】と同様

(7) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払申請書兼同意書

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3. 住宅改修事前確認結果の通知

町は事前確認申請で提出された書類等を基に審査し、保険給付として適当な改修と確認できた場合、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前確認結果通知書を発行する。

町は事前確認申請で提出された書類等を基に審査し、保険給付として適当な改修と確認できた場合、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前確認結果通知書【受領委任払用】を発行する。

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4. 確認結果通知が到着後、工事着工・完了

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5. 住宅改修費支給申請

被保険者は次の書類を町に提出し、住宅改修費支給の申請をします。

 

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書

(2)工事費内訳書

(3)工事後写真(撮影日の入っているもの)

(4)領収書(工事に要した費用)

被保険者は次の書類を町に提出し、住宅改修費支給の申請をします。

 

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書【受領委任払用】

(2)(3)については左記【償還払い】と同様

(4)領収書(工事に要した費用の利用者負担額)

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6. 住宅改修費支給の決定及び振込み

町は書類審査・実地調査等の結果により、支給(不支給)の決定をし、被保険者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書を送付。

支給決定の場合は、被保険者指定口座に振り込み。

町は書類審査・実地調査等の結果により、支給(不支給)の決定をし、被保険者及び当該業者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書【受領委任払用】を送付。

支給決定の場合は、当該事業者指定口座に振り込み。