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　認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営者が自らの将来の経営の目標を示した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村等（※）が認定する制度です。
職業として農業に取組んでいる農業者や農業法人のほか、これから農業経営を営もうとする者も対象になります。
※複数市町村で農業を営む農業者が農業経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定します。

認定基準

　農業経営改善計画の認定を受けるためには、目標となる計画が5年後までに基準を達成できる計画であることが必要です。

認定基準例

　１．改善計画が上里町の定めた「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らし適切な改善計画及び就農計画であること。

　　（１）　主たる農業従事者1人当たりの農業所得が概ね560万円程度
　　（２）　主たる農業従事者1人当たりの年間労働時間が1,800時間程度

※新規就農者等の「新たに農業経営を営もうとする青年等」の場合、農業経営開始から5年後の目標は以下のように定めています。

　（１）　主たる従事者1人あたりの年間総労働時間：1,800時間程度
　（２）　主たる従事者1人あたりの年間農業所得額：250万円程度

　２．改善計画及び就農計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切な改善計画及び就農計画であること。

認定の手続

　認定を受けようとする者は、5年後における自らの経営改善の目標等を記載した「農業経営改善計画認定申請書」を市町村等に提出し、審査を受ける必要があります。

農業経営を行う農用地又は農業用生産施設が上里町内のみに所在する場合は、上里町への申請となります。

１．申請

　次の（１）～（３）を提出していただきます。作成にあたって、埼玉県本庄農林振興センター及び町職員が作成の支援を行いますので、まずご相談ください。

　（1）「農業経営改善計画認定申請書」

　（2）「認定農業者に関する情報提供に係る同意書」

　（3）「アンケート（更新者用または新規者用のいずれか）」

２．審査

　町、農業委員会、埼玉県本庄農林振興センター、埼玉ひびきの農業協同組合で構成される上里町農業経営改善計画認定審査会の意見を聴取し審査を行います。

３．認定および認定書の発行

　審査の結果を受け、町長が認定します。認定された方には、認定書及び申請書（控え）が郵送されます。

申請受付期間

　申請は随時受け付けています。ご申請の前に埼玉県本庄農林振興センター及び町職員が作成の支援を行っているため、申請を希望される場合は、まずお電話にてご予約をお願いいたします。

主な支援措置

　認定農業者になることで、経営達成に向けた取り組みに対して、下記の支援措置があります。

※令和５年４月現在

経営所得安定対策
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）	諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物を生産・販売する農業者の経営安定のための交付金です。＜対象農作物＞麦、大豆、そば、なたね
米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）	〇販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその影響を緩和するための保険制度です。国の交付金と農業者自身の積立金から負担されます。＜対象農作物＞米、麦、大豆
融資
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	日本政策金融公庫が融資する、農業経営改善計画の達成に必要な長期低利資金（農業経営用施設・機械の取得など）です。農地取得も対象となります。貸付限度額が大きく償還期間が長期にわたるなど、大規模な投資に向いています。
農業近代化資金	農業者が、経営改善を図るために必要な資金（ハウス等施設の整備、農機具等の購入など）を円滑に調達できるようにする県の制度融資です。県や市が利子補給を行うため、農協等を通じて低い利率で融資を受けられます。
税制
農業経営基盤強化準備金制度	地域計画において農業を担う者として位置づけられた認定農業者が、農業経営改善計画等に従って、経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、所得の計算上、この積立額を、個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。積み立てた準備金を5年以内に取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地や農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳ができます。

認定農業者となられた方へ

　認定期間は５年間です。更新を希望される場合は、改めて農業経営改善計画書をご提出いただく必要があります。
また、認定農業者は、期間を満了する経営改善計画の実践結果について専門家からの助言等を受け、その達成状況についての適切な分析と課題の把握を行い、新計画を作成するよう努めることとなっています。農業経営相談所等を積極的に活用し、着実に経営改善を進めましょう。