平成28年3月

上里町長
上里町議会議長
上里町教育委員会
上里町選挙管理委員会
上里町監査委員
上里町公平委員会
上里町農業委員会
上里町上下水道事業管理者

 

はじめに

 本町では、平成7年に「上里町女性行動計画」を策定し、県内でも先進的に男女共同参画施策を展開してきました。その後、「上里町女性センター(現男女共同参画推進センター)」の開設、平成13年に「男女共同参画都市宣言」、平成15年に「上里町男女がともに輝く町づくり条例」を制定し、男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策展開を行ってきました。
こうした中、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)」が平成28年4月1日から一部施行されます。上里町では法第15条に基づき、女性職員の活躍の状況を踏まえ、上里町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下「本計画」という。)を定めました。
なお、本計画は上記の任命権者が連名で策定するものです。

1.計画期間

 本計画の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とします。

2.女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

 法の施行に伴い、組織全体で継続的に女性職員が能力を発揮し、活躍を推進するため、女性職員の活躍推進委員会を総務課に設置し、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととします。

3.女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

 法第15条第3項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(平成27年内閣府令第61号。以下「内閣府令」という。)第2条に基づき、町長部局、議会事務局、教育委員会部局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局、上下水道企業部局の全部局において、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行い、次のとおり目標及び数値目標を設定しました。

【1】採用した職員に占める女性職員の割合(全部局)

過去5年間の男女別職員採用実績は、男性27人、女性20人でした。

職員採用に当たっては、能力に応じた試験選考を行っており、年度によって男女比は異なるが、過去5年間においては男性57.4%、女性42.6%の採用となっています。

[1]採用の女性割合

(単位:人)
各年度採用者 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 採用割合
男性
2
5
6
7
7
27
57.4
女性
6
3
4
5
2
20
42.6
合計
8
8
10
12
9
47
100

[2]職員の女性割合(平成27年4月1日現在)

(単位:人)
区分 全職員数 うち女性 女性職員比率(%)
177
75
42.4

【目標 1】

公務に期待される能力を有する多くの優秀な女性を幅広く採用できるよう、職務、職員の魅力等を伝え、積極的な就職支援、広報活動を行っていきます。

 

【2】管理的地位にある職員に占める女性割合(全部局)

 本町における管理的地位における女性職員の割合は、現状では低い状況です。しかし、職員の男女別年齢構成により、今後管理的地位における女性比率は上昇すると思われます。中堅・若手女性職員を含め、各課多様なポストに積極的に配置し、計画的な人事を行っていきます。

[3]管理的地位にある職員に占める女性割合(全部局 課長補佐級以上)

(単位:人、%)
             
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
平均
女性管理職
6
5
5
4
6
5.2
全管理職
29
33
35
37
44
35.6
女性の割合
20.7
15.2
14.3
10.8
13.6
15.0

[4]係長・主査職段階にある職員に占める女性割合(全部局)

(単位:人、%)
 
27年度
26年度
25年度
24年度
23年度
平均
係長・主査級の
女性職員数
11
13
9
12
14
11.8
係長・主査級の
全職員数
35
35
30
33
28
32.2
女性の割合
31.4
37.1
30
36.4
50
37.0

【数値目標 1】

管理的地位(課長補佐以上)に占める女性割合を、今後5年間毎年概ね20%とします。

 

【3】長時間勤務関係(全部局)

 長時間勤務は、その職場における女性職員の活躍の大きな障壁となるだけでなく、男性職員の家事・育児・介護等の分担を困難にし、当該男性職員の配偶者である女性の活躍の障壁にもなります。
時間外勤務において本町では、職種間の偏り、時期的な業務、突発的業務もあり、年度により変更も生じます。男女を通じて長時間勤務を是正し、限られた時間の中で集中的、効率的に業務ができる職場環境をつくることが重要になります。男女双方の職員が職場における仕事の見直し、ワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠であります。

[5]職員一人当たり各月ごとの時間外勤務時間(全部局)

(単位:時間)
 
26年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
職員一人当たりの
時間外勤務時間
18.2
12.2
8.3
7.6
9.2
7.6
7.9
12.0
16.4
9.8
10.1
14.4

[6]平均した勤続勤務年数の男女の差異(全部局)

(単位:年)
全体 男性 女性
14.3
15.3
13.1

【目標 2】
平成28年度より、毎週水曜日のノー残業デーの取り組みをさらに推進し、早期退庁を勧奨します。

【目標 3】
平成28年度より、ワーク・ライフ・バランスの理念を推進し、効率的な業務運営、職場づくり進めていきます。

【数値目標 2】
平成32年度までに、全職員の年次休暇の平均取得時間を12日以上にします。
(平成27年、年次休暇平均取得 7日6時間)

 

【4】家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備(全部局) 

 これから迎える超少子高齢社会に備え、家事、育児だけでなく、男女とも親の介護等によって仕事が制約されます。管理的地位にある職員等に対する意識啓発や男性職員の育児休業、配偶者出産休暇、育児休暇等の取得促進に対する相互理解が必要になります。
  男女を問わず仕事と家庭の両立支援制度の利用時、育児休業等の取得中や復帰後の各段階を通じて職員の状況に応じたきめ細かい対応や配慮を行うことにより、育児や介護等を担う職員が活躍できる職場環境を整備する必要があります。

[7]男女別の育休取得率及び平均取得期間(全部局)

区分 男性職員 女性職員
育休取得率
0.0%
100.0%
平均取得期間
0ヶ月
11ヶ月
(平成27年に出産した家庭)

[8]男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率(全部局)

(平成27年実績)
区分 取得率 平均取得日数
妻の出産休暇(3日)
100.0%
2
出産に伴う子の養育休暇(5日)
0.0%
0

【目標 4】
平成28年度より、女性職員との意見交換の場を設け、女性が働きやすい職場環境の整備に努めます。出産休暇、育児休業を取得する職員がいる課には、状況により臨時職員等の配置等を行い、働きやすい職場環境に努めます。

【数値目標 3】
平成32年度までに、「男性職員の妻の出産休暇」の取得日数を増加させます。
平均取得日数 2日(平成27年)  →  3日(平成32年度)

 

4.女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取り組み及び実施時期

 3.で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取り組みを実施します。
なお、この取り組みは、町長部局、議会事務局、教育委員会部局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局、上下水道企業部局における共通した取り組みとして位置付け、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げました。

【1】長時間勤務関係

  1. 担当係では、所属長から報告されている時間外勤務の状況を把握し、職員の健康管理に配慮した注意喚起を行っていきます。
  2. 平成28年度より、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、ノー残業デーの徹底と早期退庁を促す取り組みを積極的に行います。
  3. 平成28年度より、管理職職員に対して、人事評価研修とともに、職場内のマネジメントに関する研修を実施します。

【2】家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備

  1. 平成28年度より、担当係では職員の仕事と育児等の両立及び全職員の理解・協力を促進するため、周知、啓発を行います。
  2. 平成28年度より、担当係では、出産を控えている全ての職員(男女ともに)に対して、各種両立支援(育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等)の活用促進に努めます。

【3】管理的地位にある職員に占める女性割合

  1. 平成28年度より、管理職員に対して女性職員の活躍の推進に関する理解と周知・説明を行います。
  2. 平成28年度より、女性職員を対象とする研修や外部研修(彩の国さいたま人づくり広域連合等)への派遣を行い、能力開発を図ります。