満州事変以後、満州国の開発・治安維持の確保・対ソ防備を目的として行った国策移民政策で、第一期の在郷軍人会を中心とした武装試験的移民（昭和7年～11年）を経て、第二期の満蒙開拓青少年義勇団（15～18歳の少年）をはじめとする本格的移民が始まりました。（昭和12年～16年）。以後第三期移民も計画されましたが、戦争の激化とともに次第に衰退していきました。昭和20年（1945）までに満州開拓移民として32万人程が満州国に渡ったとされています。
開拓移民は、一つの村を分割する分村移民や、近隣の数か村の移住者を集めて一つの移民団とした分郷移民方策をとり、満州移住協会・満州拓殖会社が組織されました。