意見・提言
遊休地等を利用したメガソーラーを自治体で経営し、売電による収入を町の財源に組み入れるような動きが出てきていると聞きます。上里町も遊休地を買い取ったり借り上げたりして、メガソーラーを検討してみてはどうでしょうか。
返事
東日本大震災後、原子力に代わる自然エネルギーが注目される中、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がはじまり、お手紙にあるような売電による収入という考え方が生まれました。
上里町においても昨年、国・県・周辺自治体と共同で整備した小水力発電の運用がはじまりました。県内での小水力発電は農業用水を利用したものでは初めてであり、注目されています。最大出力は199キロワットで、年間約52万キロワット時の発電が可能です。発電した電力の大部分は電力会社に売電し、用水路などの維持管理費に充てられます。
メガソーラーについては、町が進めております新エネルギー普及の促進の考え方と合致するところではありますが、現在のところ上里町に施設の設置ができる規模の土地を用意することは難しい状況です。耕作放棄地等の活用にもつながるご提案ですが、まず土地利用上の課題があり、加えて町単独で建設費用の他、運営費等の採算をとっていくことも難しいと思われます。実現には国・県、民間企業と連携を図りつつ、調査・研究を進めていくことが必要と考えます。
町の施設に発電設備を設置することにつきましては、現在改築工事を進めております上里中学校屋上に、太陽光パネル15キロワットを2枚設置する予定です。完成すると発電状況が表示され、生徒にエネルギーについて身近に感じてもらえると期待されています。
また、役場庁舎屋上ですが、給電施設や非常用発電機及び防音壁等により半日陰の状態で、太陽光発電には不向きな環境です。
風力発電施設を設置することにつきましては、河川占用の許可等を含めた場所の確保、騒音対策など課題は多いと思われます。お手紙にありますように新しく優れた設備ができることによって、今後検討が可能になってくるのではないかと思われます。
その他、現在町が取り組んでいるエネルギー施策としては、太陽光発電システム設置補助事業の推進、電気自動車や低燃費自動車の公用車への導入、庁舎及び公共施設の節電等があげられます。
全国的に多様な新エネルギーが普及しつつある中、今後も公共部門での先導的な導入や、民間部門での利用の誘導を図っていく必要があると考えております。そして環境にやさしい町づくりを実践してまいりますので、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。