私たちは、病気やけがをしたときに経済的に心配することなく安心して医療機関にかかれるように何れかの医療保険に加入する必要があります。これを『国民皆保険制度』といいます。国民健康保険もその医療保険の一つです。職場の健康保険に入っている方や、国民健康保険組合に入っている方、生活保護を受けている方以外は、町の国民健康保険（町国保）に加入していただきます。加入するときや、脱退するときは届け出が必要です。
加入・脱退の届出
就職や退職により会社等の健康保険に加入・脱退した場合、国民健康保険への加入・脱退の手続きが必要です。
次の必要書類をお持ちになり、14日以内に届け出してください。必要な書類が揃わない等の理由により、やむを得ず届出が遅れる場合にも随時受付しますので、早めの届出をお願いします。
届出が遅れる場合には、以下の点にご注意ください。
〇加入の届出が遅れたとき
国民健康保険に加入すべきときまでさかのぼって保険料を納付する必要があります。
※国民健康保険の資格取得日は、届出日ではなく、健康保険等を脱退した日に遡ります。
〇脱退の届出が遅れたとき
国民健康保険を使って医療機関を受診した場合は、医療費を返還していただきます。
（国民健康保険税が未納の場合）督促状や催告書が届く場合があります。
手続きについて
【対象者】
就職・退職により加入する健康保険が変わった方
【届出人】
世帯主または本人
※必要書類を本人から預かって申請する場合には代理人でも可。
【必要書類】
〇会社等の健康保険をやめたとき（扶養家族からはずれたとき）
加入していた健康保険の資格喪失証明書
※勤務先、健康保険組合または年金事務所が発行するもので、発行元の印が押印されたものが必要です。
〇会社等の健康保険に入るとき（扶養家族になるとき）
保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、健康保険等資格取得証明書のうちいずれか1つ
※勤務先、健康保険組合または年金事務所が発行するもので、発行元の印が押印されたものが必要です。
会社等で書式をお持ちでない場合には、こちらを印刷して記載・押印したものをお持ちください。
健康保険・厚生年金保険資格取得（喪失）連絡表.pdf(93KB)
給付制度
| 療養の給付 |
病気やけがで医療機関にかかったとき、保険証を提出すれば医療費の7割（義務教育就学前までは8割、70～74歳は8割又は7割）を町国保で負担します。 |
| 高額療養費 |
医療費が高額になり、一部負担金が一定の額を超えたとき加入者の負担を軽減するため、その超えた分の医療費が払い戻されます。 |
| 療養費の支給 |
やむを得ない理由で保険証を使わないで全額自己負担したときや、治療上必要があってコルセットなどを装着したときは、申請により内容を審査し決定額の7割（義務教育就学前までは8割、70～74歳は8割又は7割）が、あとから払い戻されます。 |
| 出産育児一時金 |
町国保に加入している人が出産したとき、分娩費用のうち50万円（産科医療補償制度に加入していない場合は48万8千円）を町国保が負担します。分娩費用が当該額に満たない場合は、申請により差額を支給します。
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| 葬祭費 |
町国保に加入している人が死亡したときにその葬儀を行った人に対して、50,000円が支給されます。 |
手続方法
マイナンバーカード又は通知カード及び本人確認書類、社会保険等の資格喪失証明書等（扶養者がいた場合はその方の氏名も記載されたもの）、認印を持参し、健康保険課医療年金係（1階(8)番窓口）で手続をお願いします。
退職者医療制度
会社などを退職し厚生年金などを受けている人で、年金加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上あり、65歳未満の人は「退職者医療制度」で医療を受けられます。
なお本制度は令和6年3月31日をもって廃止される予定です。
※令和6年3月31日をもって本制度は廃止されました。
| 自己負担額 |
退職被保険者本人 |
入院、外来ともに3割 |
| 被扶養者 |
予防検診（人間ドック等）費用補助制度
受検日において、上里町国民健康保険に加入している30歳以上の方を対象に、予防検診の補助制度があり ます。 以下の金額を上限に、検診費用が補助されます。
| 人間ドック |
25,000円まで |
| 脳ドック |
25,000円まで（ただし、人間ドックと脳ドックの補助の合計は45,000円まで。） |
| 併診ドック |
45,000円まで |
| 婦人科検診 |
5,000円まで |
補助の申込み方法…任意の病院で検診の予約をしてから、健康保険課に保険証と認印をお持ちになり、申込みをして下さい。
※補助が受けられるのは同一年度内で 1人 1回まです。
※国民健康保険税に滞納のある方は補助を受けられません。
※同一年度内で人間ドックの補助と特定健診の両方を利用することはできません。
問い合わせ：健康保険課医療年金係 35-1221内線1221～1225
国民健康保険税
町国保の加入者は給付を受ける権利と保険税を支払う義務があります。保険税は医療を受けるための財源です。必ず納期内に納めてください。