官民連携まちづくり
人口減少・高齢化などの社会変化に伴い、自治体の財政も厳しさを増す中で、行政主導のまちづくりだけでは、施策への取り組みに限界が生じ、地域が抱える課題に十分に対応できないケースが多くなってきています。
また、地域が求めるニーズも多様化しており、まちづくりの検討にあたっては、多様なステークホルダー（利害関係者）の意見を反映する必要があります。
このような中、行政（官）と民間（民）が協働し、それぞれの知恵とノウハウを結集して、地域が抱える課題を共有しながら、地域の魅力や価値を共に創りあげていく取り組みが重要です。
官民連携まちづくりの活動を通じて、地域への愛着が高まり、持続的な地域づくりにつながることが期待されます。
官民連携まちづくりの進め方の一例
（1）エリアプラットフォームの構築
地域の課題解決や魅力（価値）向上を目的として、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームを構築します。
（2）未来ビジョンの策定
エリアプラットフォームの構成者を中心に対象エリアで取り組みたいことなどを話し合いながら、将来像（未来ビジョン）を描きます。
（3）具体的な取組
エリアプラットフォームの構成者を中心に、様々なまちづくりの活動で連携しながら、対象エリアの将来像の実現に向けた取組を実施します。
～エリアプラットフォームとは～
「行政」をはじめ、まちづくりの担い手である「まちづくり会社・団体」、まちづくりや地域課題解決に関心がある「企業」、「自治会・町内会」、「商店街・商工会議所」、「住民、地権者・就業者」などが集まって、まちの将来像を議論・描き、その実現に向けた取組（＝まちづくり）について協議・調整を行うための場がエリアプラットフォームです。
（出典：国土交通省パンフレット「まちづくりの可能性を広げるエリアプラットフォーム」より）
官民連携まちづくりポータルサイト（国土交通省）（外部リンク）
上里町における取り組み
町では、「神保原駅北まちづくり基本構想」で掲げた駅北の将来像「賑わいとゆとりを感じ歩いて楽しむまちなか」の実現に向け、ウォーカブル空間と低未利用土地等を一体的に活用した賑わいを創出し、自立・自走した官民連携の継続的な取組を推進します。
将来的には、駅北エリアのまちづくりに関するエリアプラットフォームの設立を目指しますが、まずは準備会で、エリアプラットフォームのあり方から検討を始めていきます。
その中で、官民の関係者を対象にした勉強会等を開催し、まちづくりの機運醸成を図りながら、エリアマネジメントなどの活動へとつなげていきます。
～エリアマネジメントとは～
エリアマネジメントとは、特定のエリアにおいて、その地域に固有の社会課題の解決やエリアの価値を目的として、地域が主体的に行う取組みのことです。
（出典：国土交通省パンフレット「多様性を備えたクリエイティブな都市へと再生するエリアマネジメント」より）
普段、鉄道を利用しない人もふらっと駅に訪れたくなるような駅周辺の環境づくりに官民連携で取り組みます。