幼児教育・保育の無償化についてご案内

 　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び町民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

こども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」

※令和6年4月から保育料の完全無償化を実施します！！

　詳細はこちらのページをご覧ください。

〇幼稚園・認定こども園・認可保育所等

・3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を町民税非課税世帯を対象として無償化
・未移行幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化
就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。
・幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）から無償化
・実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（注）、行事費など）は、無償化の対象外
（注）2号認定こども（保育所等）の副食費については、これまで利用料（公定価格）に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

〇幼稚園の預かり保育

・保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

　なお、幼稚園、認定こども園（教育部分）に通う満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）の場合、市町村民税非課税世帯を対象として無償化

〇認可外保育施設・一時預かり事業等

・保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化
・0歳児クラスから2歳児クラスの町税非課税世帯の子ども（保育の必要性があり、保育所等を利用していない）は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

認可外保育施設、一時預かり事業、病児、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業（送迎のみの利用は除く）等

〇障害児通園施設等

・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

障害児通園施設等：児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設

〇幼児教育・保育の無償化と範囲

〇認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び施設型給付幼稚園の在園児の方は、改めての手続きは必要ありません。

〇下記に掲げる方については、幼児教育・保育の無償化給付を受けるためにあらかじめ施設等利用給付認定申請が必要です。
・未移行幼稚園、施設型給付幼稚園または認定こども園（教育利用）で通常の教育時間のみ利用の方

　提出書類：子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届（1号）

　提出先　：通園中の幼稚園、認定こども園等

・未移行幼稚園、施設型給付幼稚園または認定こども園（教育利用）で預かり保育を利用される方

　提出書類：子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届（2・3号）

　　　　　   ※「保育を必要とする事由」を証明する書類（保護者1人につき1枚）

　提出先　：通園中の幼稚園、認定こども園等

・認可外保育施設、一時預かり事業等を利用される方

　提出書類：子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届（2・3号）

　　　　　   ※ 「保育を必要とする事由」を証明する書類（保護者1人につき1枚）

　　　　　　保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

　提出先　：上里町役場子育て共生課

　※「保育を必要とする事由」は以下のとおりです。

無償化の対象となるには、保護者は別途給付認定が必要になります。

認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象です。

追加・修正等がある場合、随時更新をします。

〇未移行幼稚園

〇幼稚園等預かり保育

　〇認可外保育施設

〇一時預かり事業

〇子育て援助活動支援事業（ファミリ-サポ-ト・センタ-事業）