制度の概要

小学校児童、中学校生徒の義務教育の円滑な遂行ができるよう、経済的にお困りの家庭の児童・生徒の保護者に対して、町教育委員会が就学に必要な費用等の一部を援助する。

  令和8年度就学援助について

援助を受けられる方

 上里町に住所を有し、次のいずれかに該当し、教育委員会が認定する方です。

(1)生活保護を受けている方

(2)生活保護は受けていないが、それに準ずる程度にお困りの方

(3)その他、就学援助を必要と認められた方
例えば、前年度または本年度に次のいずれかに該当した方

  • 生活保護法による保護の停止又は廃止を受けた
  • 町民税・県民税などの税金が非課税又は減免された
  • 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている

所得基準の目安

約325万円


 世帯人数      家族構成(父母の年齢を40歳とし算定)      所得基準参考 
 2人 父または母、小学生  約200万円
 3人 父、母、小学生  約265万円 
 4人  父、母、小学生、未就学児 約325万円 
 5人  父、母、小学生、小学生、未就学児 約400万円 

(注意)表中の所得基準額はあくまで目安であり、家族構成や年齢によって変動します。そのため事前に連絡をいただいた場合でも、認定の可否についてはお答えいたしかねます。学用品や学校給食費の支払いに心配のある方は、まず申請のうえ審査を受けてください。

※所得基準は源泉徴収票の「給与所得控除後の額」から算出されるものですので給与収入額ではありません。

なお、所得基準参考は世帯全体の所得額となります。

 

援助の対象期間

教育委員会が就学援助の認定をした日から、最初に到達する6月末日までの期間となります。

ただし、中学校3年生の生徒である場合は、3月末日までの期間となります。

注意
  •   この制度は、毎年度申請し、その都度認定が決定される制度です。
  •   申請書は年度を通していつでも提出できますが、申請時期によっては、前年度の所得内容を判定に使用するため、すぐに認定できない場合があります。(表1参照)
  •     年度の途中でも世帯状況が変わった場合には、支給停止となる場合や再申請が必要となる場合がありますので、速やかに教育総務課までご連絡ください。
(表1) 認定期間 所得内容
例1 令和7年7月~令和8年6月末まで 令和7年度(令和6年分)
例2 令和8年7月~令和9年6月末まで 令和8年度(令和7年分)

 

援助を受けられる費用(年間支給予定額)

詳細は「令和8年度就学援助について」をご覧ください。

 

※町立の小・中学校に新入学を予定している児童等の保護者で、新入学用品費の入学前支給を希望される方は、事前の申請が必要になりますので、教育総務課へお問い合わせください。


援助を受ける手続き

(1)『就学援助費受給申請書』に必要事項を記入し、振込先口座の通帳(口座番号と名義人氏名の分かる箇所)のコピーを添付の元、教育委員会教育総務課へ提出。

 ※1 申請事由によっては添付資料が必要となる場合があります。

 ※2 申請書はHPより印刷するか、役場庁舎3階の教育委員会教育総務課窓口にあります。

    令和8年度就学援助受給申請書.pdf

           令和8年度就学援助受給申請書

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(2)受付締切日・・・毎月15日(休日の場合は前日が締切日となります。)

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(3)申請された方については、教育委員会で審査したうえ、援助が必要と認められれば認定されます。

 後日、認定又は不認定の通知を郵送します。