税務証明書の種類と手数料
| 担当係 |
種類 |
手数料 |
申請できる人 |
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本人
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同居の家族
（※2）
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代理人
（※3）
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住民税係
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所得証明書 |
150円
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可
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可
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可
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| 児童手当用所得証明書 |
可
|
可
|
可
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| 課税証明書 |
可
|
可
|
可
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| 非課税証明書 |
可
|
可
|
可
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| 営業証明書（※1） |
可
|
不可
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可
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| 法人所在証明書（※1） |
可
|
不可
|
可
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| 事業開始報告受理証明書（※1） |
可
|
不可
|
可
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| 狩猟税低税率の適用を受けるための証明書 |
可
|
可
|
可
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| 住民税申告書の写しの証明 |
可
|
可
|
可
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収税係
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納税証明書 |
可
|
可 |
可
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| 完納証明書 |
可
|
可
|
可
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| 軽自動車車検用納税証明書 |
無料
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車両が特定できる書類が必要（委任状は不要） |
※1 営業証明書・法人所在証明書・事業開始報告受理証明書は、委任状は必要ありません。
※2 同居の家族が申請する場合は、委任状は不要です。
※3 代理人が申請する場合は、本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。
委任状の書式はこちら 委任状記入例と記入上の注意点（PDF：193KB）
（注意事項）
所得証明書・児童手当用所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、原則として賦課期日（1月1日）現在、住民登録のある市区町村でないと交付できません（例：令和7年度課税（令和6年分所得）の証明は、令和7年1月1日現在の住所地）。
また、町に課税資料がない場合は、証明書を発行することができません。その場合は、申告をしていただき、町民税・県民税の税額を決定する必要があります。税額の決定には、最長で2か月程度かかる場合がありますのでご了承ください（前年中収入がなかった方や、家族の扶養になっている方も申告は必要ですが、申告により課税が発生しない場合は、証明書は即日発行できます）。
証明を必要する方（納税義務者等）が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。
※夜間・休日の納税相談窓口では各種税務証明書の発行はできません。
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
※1 本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。→委任状の書式はこちら
※2 相続人であることが証明できる書類（戸籍謄本等）が必要となります。
（注意事項）
- 評価証明等を申請する際、（一部申請の場合）証明を取りたい場所の所在地番などを記入してください。
- 賦課期日（1月1日）後に所有権移転や分筆・合筆等をされた場合は変更前の証明になりますので、登記簿謄本の写し等、経緯のわかる書類を添付してください。
- 平成28年1月から証明を必要する方（納税義務者等）が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。
- ※夜間・休日の納税相談窓口では各種税務証明書の発行はできません。
各申請書はこちらからダウンロードしてください。
閲覧の種類と手数料
閲覧手数料
| 担当係 |
種類 |
手数料 |
備考 |
| 資産税係 |
課税台帳（名寄帳）の閲覧・写し |
（閲覧）
1件150円
（写し）
1枚150円 |
（閲覧について）
4月1日～固定資産税第1期納期限日までは無料となります |
| 地籍図の閲覧・写し |
1件150円 |
- コピー可能
- コピー料金
B5・A4・B4・A3は1枚につき10円
A0は1枚につき100円
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| 宅地の標準的な価格の閲覧 |
無料 |
コピー不可 |
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
各申請書はこちらからダウンロードしてください。
縦覧の種類と手数料（4月1日～固定資産税第1期納期限日までの縦覧期間に限る）
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
申請時の本人確認について
不正な請求による証明等の取得を未然に防止するために、町役場税務課の窓口において、申請者（窓口に来られた方）の本人確認を実施していますので、申請の際は本人確認ができる書類をご持参ください。
| 本人確認書類（例） |
個人番号カード、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等 |
税務証明等の郵送申請について
税務証明等は、証明書等の種類によって申請書や手数料等が異なります。ここでは、「課税証明書」の郵送申請の場合を記載していますので、実際に申請される証明書等の種類に応じて、申請書や手数料等お間違いないようにご注意ください。ご不明な点は、担当係（電話0495－35－1220）までお問い合わせください。
「課税証明書」を郵送で申請する場合
（用意するもの）
- 諸証明交付申請書
- 申請書は、上里町ホームページからダウンロードするか、ご自身で作成してください。
- 申請は、本人申請・本人の住所へ証明書送付が原則となります。
- 年度（年分）にご注意ください（令和7年度は令和6年分の課税（所得）内容です。）。
- 昼間連絡がとれる電話番号（携帯等）を必ずご記入ください。
-
定額小為替（手数料）
ゆうちょ銀行で手数料分を購入してください（手数料は1通150円）。
- お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。返金額によっては定額小為替の在庫がなく止むを得ず切手でのお返しとなる場合もありますので、予めご了承ください。
- 定額小為替の「氏名受取人」の欄は、空欄のまま送付してください。
- 定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。残りの有効期間が2週間以上あるものを送付していただくようお願いします。
-
返信用封筒
-
証明書を必要とする方（納税義務者等）の現住所・氏名を明記し、切手を貼ってください。
-
本人確認書類
証明書を必要とする方（納税義務者等）の本人確認ができる次の書類のコピーを同封してください。
| 本人確認書類（例） |
個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等 |