税務証明書の種類と手数料
| 担当係 |
種類 |
手数料 |
申請できる人 |
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本人
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同居の家族
（※2）
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代理人
（※3）
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住民税係
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所得証明書 |
150円
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可
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可
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可
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| 児童手当用所得証明書 |
可
|
可
|
可
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| 課税証明書 |
可
|
可
|
可
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| 非課税証明書 |
可
|
可
|
可
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| 営業証明書（※1） |
可
|
不可
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可
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| 法人所在証明書（※1） |
可
|
不可
|
可
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| 事業開始報告受理証明書（※1） |
可
|
不可
|
可
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| 狩猟税低税率の適用を受けるための証明書 |
可
|
可
|
可
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| 住民税申告書の写しの証明 |
可
|
可
|
可
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収税係
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納税証明書 |
可
|
可 |
可
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| 完納証明書 |
可
|
可
|
可
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| 軽自動車車検用納税証明書 |
無料
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車両が特定できる書類が必要（委任状は不要） |
※1 営業証明書・法人所在証明書・事業開始報告受理証明書は、委任状は必要ありません。
※2 同居の家族が申請する場合は、委任状は不要です。
※3 代理人が申請する場合は、本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。
委任状の書式はこちら 委任状記入例と記入上の注意点（PDF：193KB）
（注意事項）
所得証明書・児童手当用所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、原則として賦課期日（1月1日）現在、住民登録のある市区町村でないと交付できません（例：平成28年度課税（平成27年分所得）の証明は、平成28年1月1日現在の住所地）。
また、町に課税資料がない場合は、証明書を発行することができません。その場合は、申告をしていただき、町民税・県民税の税額を決定する必要があります。税額の決定には、最長で2か月程度かかる場合がありますのでご了承ください（前年中収入がなかった方や、家族の扶養になっている方も申告は必要ですが、申告により課税が発生しない場合は、証明書は即日発行できます）。
平成28年1月から証明を必要する方（納税義務者等）が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。
※夜間・休日の納税相談窓口では各種税務証明書の発行はできません。
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
※1 本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。→委任状の書式はこちら
※2 相続人であることが証明できる書類（戸籍謄本等）が必要となります。
（注意事項）
- 評価証明等を申請する際、（一部申請の場合）証明を取りたい場所の所在地番などを記入してください。
- 賦課期日（1月1日）後に所有権移転や分筆・合筆等をされた場合は変更前の証明になりますので、登記簿謄本の写し等、経緯のわかる書類を添付してください。
- 平成28年1月から証明を必要する方（納税義務者等）が法人の場合は、申請書に法人番号を記載してください。
- ※夜間・休日の納税相談窓口では各種税務証明書の発行はできません。
各申請書はこちらからダウンロードしてください。
閲覧の種類と手数料
閲覧手数料
| 担当係 |
種類 |
手数料 |
備考 |
| 資産税係 |
課税台帳（名寄帳）の閲覧・写し |
（閲覧）
1件150円
（写し）
1枚150円 |
（閲覧について）
4月1日～固定資産税第1期納期限日までは無料となります |
| 地籍図の閲覧・写し |
1件150円 |
- コピー可能
- コピー料金
B5・A4・B4・A3は1枚につき10円
A0は1枚につき100円
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| 宅地の標準的な価格の閲覧 |
無料 |
コピー不可 |
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
各申請書はこちらからダウンロードしてください。
縦覧の種類と手数料（4月1日～固定資産税第1期納期限日までの縦覧期間に限る）
※請求できる方、必要なものについては名称をクリックして必ず確認してください。
申請時の本人確認について
不正な請求による証明等の取得を未然に防止するために、町役場税務課の窓口において、申請者（窓口に来られた方）の本人確認を実施していますので、申請の際は本人確認ができる書類をご持参ください。
| 本人確認書類（例） |
個人番号カード、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等 |
税務証明等の郵送申請について
税務証明等は、証明書等の種類によって申請書や手数料等が異なります。ここでは、「課税証明書」の郵送申請の場合を記載していますので、実際に申請される証明書等の種類に応じて、申請書や手数料等お間違いないようにご注意ください。ご不明な点は、担当係（電話0495－35－1220）までお問い合わせください。
「課税証明書」を郵送で申請する場合
（用意するもの）
- 諸証明交付申請書
- 申請書は、上里町ホームページからダウンロードするか、ご自身で作成してください。
- 申請は、本人申請・本人の住所へ証明書送付が原則となります。
- 年度（年分）にご注意ください（平成28年度は平成27年分の課税（所得）内容です。）。
- 昼間連絡がとれる電話番号（携帯等）を必ずご記入ください。
-
定額小為替（手数料）
ゆうちょ銀行で手数料分を購入してください（手数料は1通150円）。
-
返信用封筒
証明書を必要とする方（納税義務者等）の現住所・氏名を明記し、切手を貼ってください。
-
本人確認書類
証明書を必要とする方（納税義務者等）の本人確認ができる次の書類のコピーを同封してください。
| 本人確認書類（例） |
個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険証、在留カード、年金手帳 等 |