事業所得者等の有する棚卸資産や事業用資産等につき特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失（以下「特定被災事業用資産の損失」という。）について、次に掲げるものの繰越期間を5年（現行：3年）に延長することとします（個人事業税についても同様です。）。
- 青色申告者でその有する事業用資産等（土地を除く。）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割合が10％以上であるものは、被災事業用資産の損失による純損失を含むその年分の純損失の総額
- 青色申告者以外の者でその有する事業資産等（土地を除く。）のうちに特定被災事業用資産の損失額の占める割合が10％以上であるものは、その年に発生した被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失との合計額
- 上記1及び2以外の者は、特定被災事業用資産の損失による純損失の金額