国民健康保険に加入している70歳から74歳の人に、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を交付しています。
 高齢受給者証は、令和2年8月1日より被保険者証と一体化しました。70歳になる誕生日月の中旬(各月の1日生まれの人は前月中)に郵送します。
 医療機関の窓口では、70歳になる誕生日月の翌月1日(各月の1日生まれの人は誕生日)から「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を提示してください。医療機関等の窓口での自己負担割合が、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に記載の負担割合になります。
 自己負担割合の判定については、1月~7月までは前々年中、8月~12月までは前年中の収入や所得等に応じて判定します。

医療機関等窓口での負担割合

 高齢受給者証の自己負担割合は、国民健康保険加入者で同じ世帯の70歳~74歳の人の各種控除後の住民税課税所得により判定します。
145万円未満の人のみの場合…2割負担
145万円以上の人がいる場合…3割負担

収入額による判定

 自己負担割合が3割と判定された人でも、次のいずれかに該当する場合は、「基準収入額適用申請書」の提出により、2割負担となります。
 申請には、

  1. 国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証
  2. 手続きする人の印鑑
  3. 収入額確認できる書類(源泉徴収票、確定申告の写し等)
  4. 手続きする人の本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)※同一世帯員以外の人が手続きする場合は委任状も必要です
  5. 世帯主及び該当する人の個人番号がわかるもの

をご用意し、窓口にご持参ください。

自己負担割合が3割⇒2割となるケース

  • 国民健康保険の同一世帯内に70歳~74歳の国民健康保険被保険者が1人の場合、その被保険者の収入が383万円未満
  • 国民健康保険の同一世帯内に70歳~74歳の国民健康保険被保険者が2人の場合、その被保険者の収入の合計額が520万円未満
  • 国民健康保険の同一世帯に70歳~74歳の国民健康保険被保険者が1人で、その世帯に特定同一世帯所属者【注1】がいる場合、国民健康保険被保険者の収入が383万円以上で、かつ、特定同一世帯所属者の収入との合計金額が520万円未満

【注1】国民健康保険の同一世帯内で、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された人のうち、移行後も継続して同一の世帯に属している人のこと。ただし、その世帯で世帯主変更等があった場合は、特定同一世帯所属者に該当しなくなります。