定額減税
令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、個人住民税1万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
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ストックオプションの利便性向上
スタートアップが付与したストックオプションの場合に、年間の権利行使価額の限度額を最大で3,600万円に引き上げる。
住宅ローン控除の拡充(子育て支援税制の先行対応)
住宅ローン控除について、令和6年限りの措置として、子育て世帯等に対し、借入限度額を、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せする。また、床面積要件を緩和する。