意見・提言
来年度からの会計年度任用職員につきまして、お電話にて、旧姓使用の勤務および旧姓併記が可能とする規定変更の検討を担当係職員の方にお願いいしました。
コロナウイルス対策等でご多忙と存じますが、その後、規定の変更等をご検討いただけたのかどうか、お伺いとお願いをさせていただきたく存じます。
上里町は、埼玉県内の町村に先駆けて、男女共同参画の推進の拠点として女性センター（現・男女共同参画推進センター）を設置し、住民として人権意識の高い町であることに、とても誇らしく思っております。
しかし、旧姓使用および履歴書等の併記を認めない現在の町の規定は、男女共同参画都市宣言の宣言文に反しており、女性にばかり姓の変更の不利益を強いる差別的な現行民法に加担すると共に、町民の性別役割意識を助長することに繋がると考えられ、非常に残念に思います。
旧姓を使いやすくすることを目的に、住民票やマイナンバーカードと運転免許証に旧姓を併用できるよう、改善されつつありますが、「強制的夫婦同姓」は、日本以外の他にはないとされます。国連女性差別撤廃委員会は、こうした夫婦別姓を認めない戸籍法は「差別的だ」と再三勧告しております。
「旧姓使用を希望する声がないから、旧姓使用および併記の規定は必要ない」でいいのでしょうか。町の行政が率先して、無意識の女性差別を生まないよう、「法の下の平等」を保障する憲法14条と、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条に即した規定をつくり、町民のお手本となる行動をすることが、町民全体の人権意識を高め、さらなる町の発展に寄与すると考えます。
どうか、旧姓使用の勤務および旧姓併記を可能とする規定の変更、又は運用についてご検討くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
返事
旧姓使用及び併記に関する規定につきまして、お問い合わせを契機に現在検討を進めているところでございます。
仮に旧姓使用及び併記を可能とする場合、会計年度任用職員を含め全職員に関することでございますので、町執行部や職員組合との協議、各職員への調査等を行う必要があると考えております。
また、どの範囲まで許可することができるのか、管理はどのように行うのか、システム対応はしているのかなど、先行事例を含め導入にあたって検討すべき課題もいくつかあるように思われます。
いずれにしましても、旧姓使用及び併記に関する規定につきまして制定することとなれば、町及び町職員にとっても大きな変革となりますので、拙劣な制度とならないよう、先進自治体や民間企業での取組等についても研究を重ね、検討を進めてまいります。