物価高騰支援 R7(2)
物価高騰の影響を受けている町民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下の事業を実施します。
物価高騰対策商品券発行事業【地域活力創造課】
物価の高騰をうけている町民生活の支援を図るため、町内の商店等で利用できる『かみさと「くらし応援」商品券』を発行します。
・対象者:令和8年2月1日時点において、町内に住民基本台帳上の住所登録がある方
・金 額:一人あたり4,000円
※3月中に世帯主(世帯員分含む)に商品券を発送します。
上水道経営健全化事業(物価高騰対策 水道基本料金等減免)【上下水道課】
水道基本料金およびメーター使用料について減免を行うことで生活者および事業者支援を行います。
・対象者:上里町上下水道事業の水道使用者(一般家庭・店舗併用住宅・事業者など)
・期 間:令和8年4月~9月請求分を減免
※本減免に係る手続きは不要です。
障害福祉サービス事業所等物価高騰対策給付事業【町民福祉課】
町内にある障害福祉サービス事業所等の物価高騰に係る負担を軽減するため、事業所等の定員に応じた(訪問系事業所は1事業者あたり)給付金を支給します。
・対象者:町内にある障害福祉サービス事業所
・給付額:訪問系 1施設あたり39,000円
通所系 定員一人あたり 7,000円 障害児通所系 11,000円
入所系 定員一人あたり 15,000円
※該当する事業所等へは担当課より通知します。
介護サービス事業所等物価高騰対策給付事業【高齢者いきいき課】
町内にある介護サービス事業所等の物価高騰に係る負担を軽減するため、事業所等の定員に応じた(訪問系事業所は1事業者あたり)給付金を支給します。
・対象者:町内にある介護サービス事業所
・給付額:訪問系 1施設あたり39,000円
通所系 定員一人あたり 7,000円
入所系 定員一人あたり 15,000円
※該当する事業所等へは担当課より通知します。
保育所等物価高騰対策給付事業【子育て共生課】
町内にある保育所園等の物価高騰に係る負担を軽減するため、保育所等の利用者数に応じた給付金を支給します。
・対象者:町内にある保育所等
・給付額:利用者一人あたり 7,000円
※該当する保育所等へは担当課より通知します。
幼稚園物価高騰対策給付事業【教育総務課】
町内にある幼稚園の物価高騰に係る負担を軽減するため、幼稚園の利用者数に応じた給付金を支給します。
・対象者:町内にある幼稚園
・給付額:利用者一人あたり 7,000円
※該当する幼稚園へは担当課より通知します。
配合飼料及び施設園芸燃油等高騰対策給付事業【農業振興課】
畜産農家及び加温設備を有する施設園芸農家に対し、配合飼料、燃油の高騰対策として給付金を支給します。
・対象者:町内にある畜産農家、施設農家
・給付額:配合飼料購入費 5円/kg(上限40万円)
燃油購入費 10円/ℓ(上限20万円)
※該当する農家へは担当課より通知します。
物価高騰支援策 R7(1)
物価高騰の影響を受けている町民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生
臨時交付金」を活用し、以下の事業を実施します。
上水道経営健全化事業(物価高騰対策 水道基本料金等減免)【上下水道課】(終了)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を鑑み、水道基本料金等の減免を2カ月延長します。
本減免に関し、手続き等は不要です。
・事業内容:水道基本料金およびメーター使用料について減免を行うことで生活者および事業者支援を行います。
・対象者:上里町上下水道事業の水道使用者(一般家庭・店舗併用住宅・事業者など)
・期 間:令和7年8月~9月請求分を減免
※延長後の期間:令和7年4月~7月請求分
保育所等物価高騰対策給付事業(埼玉県補助あり)【子育て共生課】
町内にある保育所園等の物価高騰に係る負担を軽減するため、保育所等の利用者数に応じた給付金を支給します。
・対象者:町内にある保育所等
※該当する保育所等へは担当課より通知します。
物価高騰支援策 R6(2)
物価高騰の影響を受けている町民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生
臨時交付金」を活用し、以下の事業を実施します。
上里町住民税非課税世帯給付金(第5回)【町民福祉課】(終了)
・事業内容:エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、給付金を支給します
◆住民税非課税世帯への給付金
・対象世帯:基準日(令和6年12月13日)において本町に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯
・給付金額:1世帯あたり3万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
◆低所得者の子育て世帯への追加給付金
・対象世帯:基準日(令和6年12月13日)において本町に住民登録があり、令和6年度住民税 が非課税の世帯の内、18歳以下の児童を扶養している世帯
・給付金額:児童1人当たり2万万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
上水道経営健全化事業(物価高騰対策 水道基本料金等減免)【上下水道課】(終了)
・事業内容:水道基本料金およびメーター使用料について減免を行うことで生活者および事業者支援を行います。
・対象者:上里町上下水道事業の水道使用者(一般家庭・店舗併用住宅・事業者など)
・期 間:令和7年4月~7月請求分を減免
※本減免に関し、手続き等は不要です。
物価高騰支援策 R6(1)
低所得者支援給付金事業(第4回)【町民福祉課】(終了)
・事業内容:エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、給付金を支給します
◆住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付
・対象世帯:令和6年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯
※令和5年度に住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付金 の給付対象となった世帯を除く
・給付金額:1世帯あたり10万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
◆低所得者の子育て世帯への追加給付金
・対象世帯:、令和6年度住民税 が非課税の世帯および住民税均等割のみ課税 世帯の内、18歳以下(※平 成17年4月2日以降生 まれ)の児童を扶養し ている世帯
・給付金額:児童1人当たり5万万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
定額減税補足給付金(調整給付金)」【税務課】(終了)
・事業内容:「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、急激な物価高 から国民生活を守ることを目的として、所得税・個人住民税の定額減税の実施に伴い、減税しきれないと見込まれる 方へ支給するものです。
対象者:定額減税可能額(※)が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年 度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方
・対象者:上回る額を1万円単位に切り上げて算出した金額を支給します。
※定額減税可能額とは 〇所得税分=3万円×減税対象人数(注)
〇個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数(注) の計算式で計算した額をいいます。
(注)納税義務者本人及び扶養親族(控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族を含みます)
※給付金の対象者となる方には、7月26日付で「調整給付金支給確認書」を発送しています。
物価高騰支援策 R5(2)
低所得者支援給付金事業(第3回)【町民福祉課】(終了)
・事業内容:エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、給付金を支給します
◆住民税均等割のみ課税世帯への給付
・対象世帯:令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
・給付金額:1世帯あたり10万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
◆低所得者の子育て世帯への追加給付金
・対象世帯:、令和5年度住民税 が非課税の世帯および住民税均等割のみ課税 世帯の内、18歳以下(※平 成17年4月2日以降生 まれ)の児童を扶養し ている世帯
・給付金額:児童1人当たり5万万円
※該当となる世帯へは通知を発送します。
高騰支援策 R5(1)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を鑑み、物価高騰支援策を実施いたします。
物価高騰対策支援事業【教育総務課】(終了)
・事業内容:町内小中学校全児童・生徒の給食費3か月分を全額補助することで、子育て世帯の日常生活の下支えを行います。
・対象者:町立小中学校に就学する児童・生徒の保護者(他の補助制度利用者を除く)
・期 間:令和6年1月~3月(3か月分)
上水道経営健全化事業【上下水道課】(終了)
・事業内容:水道基本料金およびメーター使用料について減免を行うことで生活者および事業者支援を行います。
・対象者:上里町上下水道事業の水道使用者(一般家庭・店舗併用住宅・事業者など)
・期 間:令和6年2月・3月請求分を減免
※本減免に関し、手続き等は不要です。
住民税非課税世帯等給付金事業(第2回)【町民福祉課】(終了)
・事業内容:物価高騰に苦しんでいる低所得世帯に給付金を支給することで、生活の下支えを行います。
・対象世帯:世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯
・給付金額:1世帯あたり7万円
・給付時期:令和6年2月上旬以降
※該当となる世帯へは通知を発送します。